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グローバリゼーション部会(第6回)議事録

時:平成11年5月14日

所:共用特別第2会議室(407号室)

経済企画庁

グローバリゼーション部会(第6回)議事次第

日時 平成11年5月14日(金)14:00~16:00

場所 共用特別第2会議室(407号室)

  1. 開会
  2. 議題:グローバリゼーション部会報告(素案)について
  3. 閉会
    (配付資料)

    資料1  :「グローバリゼーション部会報告(素案)」

    資料2  :「グローバリゼーション部会追加論点(案)」

グローバリゼーション部会委員名簿

部会長

八城 政基
シティバンクジャパン会長

部会長代理

田中 明彦
東京大学東洋文化研究所教授

糸瀬 茂
宮城大学事業構想学部助教授

國谷 史朗
弁護士

高阪 章
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

篠原 興
国際通貨研究所専務理事

下村 恭民
政策研究大学院大学教授・埼玉大学教授

高木 剛
ゼンセン同盟会長、連合副会長

中西 輝政
京都大学総合人間学部教授

浜 矩子
株式会社三菱総合研究所経済調査部長

ロバート・アラン・フェルドマン
モルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト  

グレン・S・フクシマ
アーサーD ・リトル(ジャパン)株式会社取締役社長

松本 大
ゴールドマン・サックス・グループLPリミテッド・パートナー 

若林 之矩
労働福祉事業団理事長


〔部会長〕

それでは、大体おそろいのようですから、ただいまから、第6回のグローバリゼーション部会を開催させていただきます。

本日は、ご多用中のところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

本日の議題に入らせていただきますが、その前に、実は本日4時から企画部会が開かれる予定になっているということでございますので、3時50分に閉会したいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

それでは、本日の議題ですが、第1は「グローバリゼーション部会報告(素案)」、第2は「追加論点」について、議論を行いたいと思います。

議事は、「グローバリゼーション部会報告(素案)」及び「追加論点」について最初に事務局の方からご説明いただくことにいたしたいと思います。「グローバリゼーション部会報告(素案)」については、質疑の時間をとるという形で進めたいと思います。

もう一つは、皆さんのご了承をいただきたい点があるのですが、第1回の部会の時にご了承いただきましたように、本部会の資料は「原則として議事要旨と併せて公開する」ということになっています。本日お諮りいたします報告書素案とその追加論点に関する資料につきましても、最終的な報告書の取りまとめと同時に公開することといたしたいと存じます。この点について事前の皆様委員の方々のご了解をいただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

それでは、ご了承いただいたものとさせていただきます。

それでは、「グローバリゼーション部会報告(素案)」及び「追加論点」について、ご説明をお願いいたします。

〔事務局〕

それでは、お手元にお配りしてございます資料1及び資料2に沿ってご説明いたしたいと思います。

資料1が、「グローバリゼーション部会報告(素案)」でございます。これは前回、スケルトンという形でお示しして、皆様からいろいろなご意見をいただいたものを取り入れながら、文章化したものでございます。お開きいただきますと、最初に目次がございまして、それぞれ1~6までの構成になっております。さらに、次の1ページにまいりまして、時間の関係もございますので、そこから簡単にご説明いたしたいと思います。

まず、1の「グローバリゼーションの進展と国民経済-現状認識-」であります。(1)で「グローバリゼーションとは」ということで、グローバリゼーションのいわば定義をまとめております。3行目で、「「グローバリゼーション」とは、経済的な側面から、様々な経済主体が効率性の追求を全地球規模で行うようになること」と定義づけております。

そのことがどういう意味合いを持つかということを以下で書いております。メガ・コンペティションや、多くの企業が新たな市場を見出し、あるいはグローバルに最適な立地選択を行うようになるといったこと。あるいは次のパラグラフでは、貿易・投資の自由化によって、非常にいろいろな取引が自由になり、最後の行ですが、「アジアNIEs諸国のような開放的な開発途上国が外資主導の経済成長を遂げる起爆剤となった」という認識。あるいはその下のパラグラフで、情報通信技術の急速な進歩によって、これまであまり国際貿易にはなじまなかったような財・サービスの貿易を可能にしたとか、あるいはインターネット技術の進展で、電子上の取引が拡大して、従来の制度・習慣の大きな変化が迫られているといった認識が書いてございます。

(2)が「グローバリゼーションの進展と国内経済社会の変化」ということで、国内経済への影響を少しまとめてございます。先ほど少し述べましたけれども、生産拠点の立地選択の幅が世界に広がったということで、仮に我が国の企業であっても、その組織が国内に立地する必然性はなくなって、アジア、北米諸国等、最適なところを求めて移動するという状況になっているということ。あるいはグローバリゼーションのメリットとして、その下のパラに書いてございますが、多様な財・サービスを提供する機会が拡大してきている。あるいは価格の低下という利益も生じているといったメリットを書いております。

その下のパラグラフでは、グローバリゼーションが産業構造に影響を与え、それがまた雇用にも影響を与えるといった面についても言及しております。

その下のパラグラフでは、そういう雇用面への影響もあって、グローバリゼーションは所得分配面における影響をもたらすという認識も書いております。

また、その下のパラで、情報通信技術の進展、あるいはグローバリゼーションに伴う規制の低下が、情報の流通構造を変えていくということで、「我が国の相対的に画一性の高い情報流通構造は変質する」といった表現をしております。

また、情報に関連しては、ローカルな情報が世界に拡散していくという面と、情報に関する標準化が同時に進行するという面。そういう認識を次のパラで示しております。また、情報に関して、アクセスの手段を持つものと持たないものとの間の格差が生じて、情報の過疎化も進展するといった認識を示しております。

(3)が「グローバリゼーションの進展と世界経済の変化」ということで、世界経済に与える影響をまとめております。まず最初のパラでは、貿易に見られる取引量、種類の拡大、あるいはサービス貿易が非常に大きく伸びるといった認識を示しております。

次のパラは、金融のグローバリゼーションについて書いておりまして、様々な側面での金融面の変化が出てきているということ。

その下のパラは、金融のグローバリゼーションが、アジア危機に見られるような資本の大量かつ急激な流出入で、一国経済に深刻な影響を引き起こす可能性が高まったという認識を書いております。

その下では、経済発展の担い手としての政府の役割の相対的な低下ということで、民間企業のグローバルな活動が一国経済に与える影響が大きくなっているということ。その中で、多国籍企業の立地を首尾よく受け入れた途上国が高度成長を遂げる一方で、取り残された開発途上国は、貧困と社会不安で混迷を極めるといった国際的な所得・富の分配の格差も拡大するといった側面もあるという認識を示しております。

2番目でございますが、以上のようなグローバリゼーションの進展に対応して、「21世紀初頭の我が国経済社会の姿-グローバリゼーションの中で我が国が目指すべき方向-」を簡単に(1)~(3)までまとめております。ここで触れたことは、後ほど具体的にはどういうことかということで4,5,6で詳しく書いております。

(1)が、「世界経済の発展と安定化を積極的に促進するコア・メンバーとしての役割」ということでございまして、我が国は、2010年頃においても、引き続き世界の経済的な大国であり、それにふさしい世界的な制度設計等における役割を担うべきという趣旨で、以下3つのパラグラフで書いております。

(2)は、「世界経済のコア・メンバーとしてのアジア地域における役割」ということでありまして、2010年頃、我が国の経済規模は、NIEs、ASEAN、中国、インドを加えたものに匹敵するぐらいのものを依然として保っている。そうした中で、我が国は、アジア諸国と貿易・投資の相互依存関係で非常に密接な関係を形成しているわけでありますので、我が国は、アジアにおいて独自の役割があるという認識であります。そうした中で、世界を見ると、EU、NAFTAといった地域的な経済統合という活動があるわけですが、我が国は、アジア地域内の各国間での経済自由化のモメンタムを維持・高揚して、制度間の差異を縮小するための主導的な役割を担うべきという認識をここでは簡単に示しております。

(3)が、「グローバリゼーションの中で「豊かで開かれた経済社会」を創造」ということで、我が国の国内の対応ということで書いております。我が国が引き続き世界の中で経済的な大国であるとの想定は、幾つかの前提条件がある。この経済的な豊かさを維持するためには、高まっている世界の相互依存関係の中から離れるのではなくて、世界の中で流通している情報、技術、思考様式等を生み出すネットワークの中で我が国もその一翼を担うものとして積極的に参画していくことが求められる。豊かさを維持するためには、経済的な意味だけでなく文化的な意味においても開かれた経済社会であることが求められるということを書いております。

次に、3でございますが、「21世紀初頭の世界経済-リスク要因とその対応-」ということを簡単にまとめております。前回、リスク要因についても簡単にご議論いただきましたが、それも踏まえてまとめております。

まず最初に、食料問題についての認識でありまして、短期的な食料需給の変動という点では、そこの3つのパラグラフでいろいろな状況について書いてございますが、まとめて言えば、「したがって、今後は、主要輸出国や大消費国における作柄変動等が国際需給に一層強く影響し、短期的な食料需給は不安定さを増すことも考えられる」という認識を示しております。

また、(B)で「中長期的な食料需給の動向」ということを書いております。これまでも人口の増加を穀物の増産で賄ってきたわけですが、なかなか面積的には伸びていなくて、単収の増加ということで対応がなされてきた。これからの人口増加について、単収の増加がこれまでほとんど見込まれない可能性もあるということで、世界の食料需給は中長期的には逼迫する可能性があるという認識を示しております。

2番目が、エネルギー問題であります。将来の世界のエネルギー需給及び価格の動向に関しましては、これは国際機関等での見通しによりますと、需要に対する供給は、2020年程度までは量的な対応は可能であるという見通しが一般的なようでございます。ただし、これにももちろん不確実性、リスクが存在するわけでありまして、需給逼迫、価格高騰といった可能性は否定できないわけであります。エネルギーの供給面でのリスクについて見てみますと、どうしてもエネルギー需要、特に石油需要が増加することが見込まれる地域では、中東依存度が増大すると見られるわけでありまして、中東での様々な不安要因があることは周知のとおりでございます。また、アジアの地域におきましても、様々な紛争要因がございまして、供給途絶が生ずる可能性も否定できないということであります。そうなった場合には、各国経済に混乱が生ずる可能性があるという認識を出しております。

3番目が、地域紛争、難民問題でございます。開発途上地域におきまして、政治・領土・民族・宗教等の様々な要因での地域紛争の発生リスクは、逆に東西冷戦の終結以降増大してきているのではないか。その結果、難民の発生リスクも大きくなっている。現在、コソボで紛争が起こっているわけですが、コソボが仮に我が国の近隣であった場合のことを考えても、いろいろなリスクが存在するという認識を示しております。

4番目が、情報通信技術問題であります。情報通信ネットワークの高度な利用が進展してきたわけですけれども、情報の盗用・流用、不正な書き換えといった無権限アクセスや、匿名性の高い中で生じる情報テロ等のハイテク犯罪などの社会問題が発生してきております。また、ネットワークを通じた電子商取引などにおいて、制度が未整備ということもあり、経済取引の混乱も想定されるということであります。

以上、4つのリスク要因を述べておりますが、金融の問題については別途検討しています。金融はリスクとしては認識しておりますが、ここでは取り上げていないということを前の方に書いております。

こうしたリスク要因の対応策でありますが、まず食料問題でございます。基本的な認識は、平時における安定供給を確保するとともに、不測の事態における安全保障を確保することは、国の基本的な責務であるという認識で書いております。このため、国内農業生産を食料供給の基本に可能な限り維持・拡大していく。それだけでは無理なわけでありますから、安定的な輸入の確保と適正な備蓄を実施していく。また、不測の事態における危機管理体制を構築していく。さらには、食料及び農業に関する国際協力を推進していく。これによって、国民に対する食料の安定供給を図っていくという考え方が示してございます。

エネルギー問題に関しましては、エネルギー源の多様化。かつては中東依存度を低めていくということももちろん重要な方策であったわけですが、結果として中東依存度を低めていくということ自体なかなか難しい面もあるということで、むしろエネルギー源の多様化ということに今後は力点が置かれるということでございます。それから、中東をはじめとする産油国との関係の強化等でリスク分散を行うということ。あるいは省エネの推進、新エネルギーの導入、技術開発は当然でありますけれども、原子力に関しては、原子力開発利用と原子力安全の確保は国境がないという認識に立って安全対策を推進していく必要がある。アジア等の地域における原子力に関する技術協力等もこの中に含まれるかと思います。あとは石油の備蓄等で潜在的リスクの低下を試みるということであります。

地域紛争、難民問題に関しましては、まず、近隣地域における紛争の発生を防ぐということで、政治的な手段による紛争予防措置が重要という認識でございまして、我が国も憲法の精神を踏まえた上で可能な限り積極的に対応するということであります。次に、紛争が発生してしまった後は、様々な支援が必要になってくるわけでありますが、各国政府、国連、NGOなどと調整・連携して支援していくということであります。またさらに、我が国の近隣諸国での危機発生時における難民の受入れに関しては、基本方針の確立と施設などの整備・確保が必要であるということを述べております。

さらに、情報通信技術問題に関しましては、情報通信ネットワークの安全性、信頼性の対策、あるいは本人確認等の認証技術、不正アクセス防止技術などが必要であるということ。あるいはハイテク犯罪では、国際間での緊密な捜査の協力が必要であるといったこと。あるいは電子商取引等における損害についての負担のあり方等について制度設計を行うことが必要であるということが述べてございます。

4番目以降は、我が国が目指すべき方向を少し敷衍したものでございます。まず4番目で、「世界経済の発展と安定化を積極的に促進するコア・メンバーとしての役割」ということをまず述べております。

中身としては、最初に、「21世紀の貿易・投資体制構築とWTOの新ラウンド」ということでありまして、WTOで積極的なリーダーシップを発揮していく必要があるという趣旨で述べております。「次期WTO交渉において、次の項目について交渉の対象に含まれるように働きかけ、新しい時代にふさわしい国際的な経済取引の枠組み作りに取り組む」ということで、4つの分野を挙げております。1つ目が、投資に関するルールの整備。2つ目が、競争に関するルールの整備。3つ目が、電子商取引のルールの確立。4つ目が、知的財産権の保護と制度調和ということでございます。中身は、ご覧いただきたいと思います。

2番目といたしましては、「21世紀の新しい国際通貨・金融体制の構築」ということでございまして、8ページには、趣旨がまず書いてございますが、具体的には9ページから幾つかの項目を挙げております。

まず9ページで、1が「国際通貨・金融体制の改革」ということで、21世紀における世界経済の繁栄を実現するためには、国際通貨危機を予防・解決し得る安定的な国際金融システムの確立が不可決。そのためには、IMFを中心とする国際的な危機管理システムがさらに有効に機能し得る枠組みを整備する必要ということをまず述べております。

具体的に我が国がどうすべきかということですが、一番最後のパラになりますけれども、金融危機に際して、適切な資金供給を行うための改革の方向性を検討するに当たっては、一国の通貨金融危機の発生が、まずはその近隣諸国に波及する可能性が高く、グローバルに波及するという以前にリージョナルな問題になるということですので、IMFに対し補完的な役割を果たすものとして、地域別に管理メカニズムを設計することが有効であるという考え方であります。この場合に、アジア地域において、アジアと関係の深い我が国が当該メカニズムを提案していく必要があるということで、我が国としてIMFを補完する地域的なこういうシステム作りについて積極的な役割を果たしていくという認識で書いております。

2番目が、「先進国の機関投資家のリスク管理改革」ということであります。アジア通貨危機が短期的な資本移動に端を発するものであることに鑑みれば、グローバリゼーションが進展した国際金融・資本市場においては、資本の流出入に対する規制のあり方が問題になっているという認識であります。

10ページの上から3番目のパラでありますが、具体的な方策として、金融機関等がヘッジファンド等との間で行う取引に起因するリスクについては、このリスクを十分に認識して、当該リスクに係る適切な管理体制の構築を図っていく。具体的には、投融資先に係る信用分析の徹底や、ヘッジファンド等に対する投融資に係る継続的なモニタリングの実施等の多様なリスク管理手法を確立する必要がある。さらには、資金の流れを把握して透明性を高めるという観点からは、各経済主体のアカウンタビリティを高めることが求められるということで、ヘッジファンド等自身の情報開示のあり方についても検討を進める必要があるという考え方でございまして、我が国としては、このような国際的な合意形成と実効性の担保に向けた、このような方向での貢献を引き続き行っていくということでございます。

3番目が、「開発途上国及び市場経済移行国の自由化プロセスの改革」ということであります。基本的な認識は、2つ目のパラグラフで書いておりますが、市場経済制度の整備が進展していない途上国ないし市場経済移行国においては、その自由な取引を実現するために、第一ステップが財貿易の自由化、第二ステップが直接投資等長期資本の自由化、第三ステップが短期資本の自由化と、段階的に秩序だった自由化が行われるべきというのが基本的な認識でありまして、このような考え方に立って、我が国としては、国際機関を通じた支援をしていくことに加えて、途上国への知的支援、我が国の戦後の経験等を生かした知的支援で、貢献していくということでございます。

3番目の柱として、「対外的な情報発信のあり方」です。1つ目が「国際語学教育の強化」ということで、これは英語をはじめとする我が国国民の外国語の能力を高める。それとともに、国際的に日本語が利用される範囲を拡大することも必要ということが併せてここで書いております。

2つ目で、それを受けて、「日本と日本語の理解促進」ということで、日本語の国際的な利用に関して、国際機関での使用等も含めて拡大を図ることが望ましいということをまず書いております。我が国の企業自身がグローバルに事業展開をしていたり、あるいはNGO等がグローバルな場で活躍しているという状況があるわけですが、相手方が日本語をコミュニケーション手段として習得していることによって、我が国企業が、進出した先の人々に就業機会を多く与えることが期待されると書いております。

3つ目が、「世界における知的活動のハブを目指して」ということで、前回、「世界のシンクタンク」という表現について、シンクタンクはいかがなものかというご発言もあって、「ハブ」という表現をさせていただいております。コミュニケーションの手段としての言語の選択ということだけでなくて、発信する情報の中身が重要。世界的な課題に対して、日本のいろいろな機関なりに対して、世界からデータ、情報、見解等を求めてアクセスしてくる。そういう状況を作っていくことが望ましいというのが基本的な考え方でございまして、そのような状況、いわば「世界における知的活動のハブ」といった状況を作り出していくためには、個人なり組織の能力を高める必要があるということでありますけれども、そのための条件を政府としては整備していくということを書いております。例えば市場メカニズムでは供給されない諸情報を政府が積極的に出していく。あるいは電子ネットワークの拡大と利用コスト低下に向けたインフラ整備を行う。また、研究機関等の非営利活動を支援するような行為に対する税制等の優遇措置を導入するといったことでございます。

(4)で、「地球環境問題への対応」ということを書いております。この問題については、当部会では特に詳しい議論は行ってはいないわけですが、重要な問題として現在、国内でいろいろな検討がなされていること、あるいは政府が取組みを進めていることを踏まえて、まとめております。

12ページの2つ目のパラで、「今後とも、国際社会にとって地球環境問題への対応は重要な課題であり、その中で、我が国がリーダーシップをとって持続可能な経済成長に向けて積極的に取り組んでいく必要がある」としております。1つ目で、「地球温暖化問題への対応」。2つ目で、「政府開発援助を通じた環境対策」。3つ目で、「国際的なリサイクル活動の普及」ということを書いております。リサイクルにつきましては、別途、構造改革推進部会の方でリサイクルの問題を扱っておりまして、そこでもリサイクルの問題が、国内問題にとどまらず、国際的な制度の調整が必要になる問題であるという認識であり、我が国も積極的にイニシアティブをとって国際的な調和を図る必要があるということを書いておりまして、そういうことも受けて、ここで1つ項目立てをいたしております。

(5)で、「新たな国際経済協力のあり方」ということで書いております。最初が「国際経済協力の今日的な意義と課題」ということでございます。具体的には13ページで上から2つ目のパラでございますが、国際経済協力では、国及び援助実施機関のほか、民間企業、NGO、地方公共団体、国際金融機関等、多様な実施主体がそれぞれの目的に向け活動を行っている。これらの実施主体の持つ長所を最大限に生かし、実施主体間相互の連携のもと、人材、資金、技術等を有機的に統合して、開発途上国側の立場に立った協力を進めることが重要。その際、民間資源を十分に活用していくとともに、個々の協力が相互補完的に重複なく行われることも重要という認識が書いてございます。

2つ目に、「効果的な分担における基準の明確化」です。国際経済協力における公的部門と民間部門の分担・連携に際して、市場と政府の役割を整理し、公的部門が行う基準を明確にすることが重要ということが書いてございます。それから、下の方で、民間がリスクに敏感になり、直接投資等の経済活動が萎縮している事例も多く見られるので、公的部門が、どの程度リスクを分担し、民間のイニシアティブを引き出していくかも重要な課題と書いております。

連携のための主要な方策として7つ書いてございまして、第1に、開発途上国における改革支援のための連携強化。第2に、環境、人口、食料問題等の地球規模の課題への連携強化。第3に、援助実施機関における連携強化。14ページにまいりまして、第4に、民間団体の参画等、国民参加型の援助の推進の重要性。第5に、国際金融機関との積極的な連携。第6に、現地実施主体相互間の連携の強化。第7に、途上国側のニーズのタイムリーな把握という方向づけが示してございます。

4つ目で、以上を受けまして、「最適国際経済協力政策の確立」ということが書いてございまして、多様な実施主体間の分担と連携による最適国際経済協力を確立する必要がある。そのために、開発途上国経済をめぐる中長期的動向について考察を深めるとともに、国際経済協力のアクター相互や各資金協力形態の分担・連携等について具体的な方策を検討して、21世紀における最適な国際経済協力の展望と基本方針を明らかにしていくことが重要ということで書いてございます。

次に、5として「世界経済のコア・メンバーとしてのアジア地域における役割」ということをまとめております。(1)が、「WTO補完的なアジア地域における貿易・投資の自由化、制度調和の推進」ということであります。パラグラフの2つ目ですが、世界の各地域において、NAFTA、EU等の地域の連携・統合が進展、定着している。そうした利害関係の深い地域ごとに貿易や投資の枠組みを作っていくことで、多角的通商システムを結果的に側面から推進する役割を果たす面もある。それゆえ、我が国も21世紀の経済戦略として、地域の連携・統合の意義を認識し、対外政策の1つの有効な選択肢として積極的な位置づけを与えることが適切という認識でございます。

具体的には、15ページの上から2つ目のパラでありますけれども、長期的には、これはアジア諸国のことでありますが、我が国との間に貿易自由化にとどまらず、制度の調和等に踏み込んだ「共同市場」を形成することを念頭に置き、第一歩として最も近い隣国であり、経済発展段階が比較的近い韓国との二国間における環境を整備していくべきであるということでございます。

(2)が、「アジア地域における通貨金融危機防止への枠組み作り」ということで、先ほども全体の中での話としてこれについても触れましたけれども、より具体的な中身をここで記述しております。

最初に、1として「マニラフレームワークの維持・強化」ということを書いております。マニラフレームワークでは、IMFのグローバル・サーベイランスを補完する域内サーベイランスの実施や、各国の金融セクター強化のための技術協力、あるいは金融危機へのIMFの対応能力の強化、アジア通貨安定のための協調支援アレンジメント等が内容になっておりますが、引き続き、マニラフレームワークの維持・強化を図っていくこと。

2が、「アジア通貨基金構築に向けた取り組み」。これも先ほど少し触れたところでありますが、IMFのグローバルな危機管理機能を補完するものとして、地域的に流動性を融通する枠組みを強化することが必要ということで、地域的な管理システム、いわゆるアジア通貨基金を設計することが有効であるけれども、これについては、我が国が積極的に提案を行っていくということを書いております。

6として、最後の柱でございますが、「グローバリゼーションの中で「豊かで開かれた経済社会」を創造」していくということでございます。基本的な認識が2つのパラで書いておりまして、世界経済、あるいはアジア地域の安定と発展に貢献する理由は、我が国が世界経済の中で経済的な大国であることから生じるだけではない。世界経済の安定と発展が自らの安定と発展にとって必要だからであるという認識で、しかし、世界経済の安定と発展が実現することで自動的に我が国が豊かになるわけではない。我が国の繁栄は、他国によってもたらされるものではなくて、自らの自己改革の努力によって実現するものであるというのが、まず1つの認識。

もう一つが、我が国が時々の世界情勢の中で経済大国にふさわしい役割をタイムリーに果たしていくためには、政府をはじめとする各経済主体が世界の情勢の変化に対する感受性を高め、積極的な対応をすることが求められる。こうした観点から多様な多くの外国人や企業が日本の国内で日本人、日本企業と交流を深めている、あるいは行きたがっているという状況にあることが望ましいという認識であります。

そういう認識を示した後で、幾つかの柱立てで書いております。まず(1)として、「企業のグローバリゼーションに対応した政策」ということでありまして、透明で公正な市場システムをつくり出すことによって、多様な背景を持った企業、特に外資系企業の参入を拡大する条件を整備する。企業の多様化は、働き方の多様化を生み出し、異質なものが共存する開かれた社会への基礎になるという考え方でございます。

こういう考え方に基づきまして、具体的な改革の方策については、構造改革推進部会において検討が行われ、報告が取りまとめられる予定でございます。お手元に、参考資料として、「構造改革推進部会報告書(素案)」がお配りしてあると思います。これは今日の午前中に部会を開いてご議論いただいたものです。そこでいろいろな意見が出されましたので、また修文して、これから最終的な報告書づくりに向けて作業していく途中過程のものでございますが、この部会とも関連の深いことが書いてございますので、ご参考までに配付しております。ご覧いただければと存じます。

それから、17ページにまいりまして、(2)として、「雇用の流動性と安定性の確保」です。このことによって、国内外の新規参入企業が直面する外部労働市場における人材確保の解決、また、後で述べます外国人労働者の活躍の場を広げることにもつながるということであります。具体的には、1で労働移動の円滑化。これは労働者派遣事業や、有料職業紹介事業等の規制改革や年金のポータビリティ等について述べております。2で外国人の居住環境の整備ということで、外資系企業の進出の際に、外国人家族の居住環境も重要な条件ということでありまして、具体的な例として、インターナショナル・スクールについての支援を書いております。インターナショナル・スクールを設置・運営しようとする自主的な取組みを積極的に支援していくという趣旨で書いております。

(3)が、「外国人労働者・移民への対応」ということでございます。最初のパラに基本的な考え方が書いてございまして、進展するグローバリゼーションの中で、多様な知恵の時代を迎え、我が国がこれからも世界の中で豊かさを維持するためには、多様で異質な才能の積極的な活用や創造的な発想に基づく経済活動の拡大が不可欠である。こうした観点からは、我が国の国内で、海外の異質な文化的背景を持つ人々や企業が日本人や日本企業と協力し合い、あるいは競い合いながら活躍するという状況を作り出していくことが望ましい。そういった認識に基づいて、まず1で、「専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れ拡大」ということが書いてございます。こういう分野の外国人労働の受入れ拡大ということは、我が国の経済社会の活性化に資するという趣旨で書いております。18ページにまいりまして、そういう観点で、専門的・技術的分野の労働者の受入れを積極的に進めていく方策を推進していくべきということが書いてございます。2で、「経済社会の状況変化への対応」ということが書いてございます。外国人労働者を受け入れる職業の範囲。現在は、専門的・技術的分野の職業が明示してございまして、それ以外は単純労働ということで扱われているわけですが、職業の範囲については、今後も我が国の経済社会の状況変化に対応して見直していくことが必要ということを書いてございます。ただし、受入れ国として見た我が国には、周辺に巨大な人口を有し、かつ、経済的に発展途上にある国が多いことから、巨大な潜在的な流入圧力が存在していることに留意する必要があるということ。このため、受け入れる職業の範囲についての見直しと併せて、失業情勢の悪化など我が国労働市場の状況を反映して入国者数の調整ができるような受入れ制度についても検討することが必要ということも、併せて書いてございます。

なお、技能実習制度につきましては、開発途上国への技能移転の観点から、制度の適正かつ円滑な推進に努めていく必要があると述べております。

3が、「いわゆる単純労働者や移民についての検討」でございます。いわゆる単純労働者や移民の受入れについては、我が国の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに、送出し国や外国人本人にとっても影響が極めて大きいということで、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠。このため、長期的視点から様々な側面を考慮に入れて、議論を行っていくことが必要。政策決定に至るプロセスをできるだけ透明にし、十分な情報開示を行いつつ検討を進めることが必要という認識を示しております。

最後に、4「各国政府等との連携」ということで、秩序ある国際労働力移動を実現するためには、各国政府等との国際的な労働力移動と外国人政策に関する情報交換に努めることが必要。あるいは不法就労対策についても、各国政府等との連携が必要ということが書いてございます。

以上が、報告書の素案でございます。

次に、資料2に、「グローバリゼーション部会追加論点(案)」といたしまして、少し時間が長くなって恐縮でございますが、「人口減少と経済成長の考え方と移民の捉え方」と「外国人労働者・移民への対応」の2つの点で、少し追加的にご議論していただきたい点が残っておりますので、それを併せて紹介させていただきます。

まず、「人口減少と経済成長の考え方と移民の捉え方」ということでございます。最初の1ページの図表は、これからの日本の人口の低位推計の場合の推移を示しております。2006年に1億2,700万人とピークを打った後に、その後50年で8,800万人へと4,000万人弱の減少が見込まれております。

2ページにまいりまして、2010年のあるべき姿を考えるに当たって、このような長期的傾向が及ぼす影響を踏まえた上で政策を考える必要があるということでございますけれども、これについて、経済成長との関係をパターン分けして図示してみたのが図表2でございます。人口について、今ご覧いただきましたように、自然で減少、マイナスの率としては、平均すれば50年間で年平均0.8%程度というのが低位推計の試算でございます。

そういう人口減少を受けて、経済成長を考えますと、2つの場合があり得て、トータルの経済成長がマイナスになる場合と、引き続きプラスである場合が考えられる。さらに、マイナスである場合には、一人当たりの成長がマイナスになる場合。これは規模の経済を考えますときに、規模のメリットが失われることで、一人当たりの生産性もどんどん減少していくという一つの可能性があるということ。あるいは生産性が向上すれば、一人当たりの成長は依然としてプラスのままである。ただし、トータルの成長はマイナスといった事態。あるいは非常に高い生産性の上昇が確保できて、一人当たりで見てもプラスであるし、全体の成長もプラスである。そういう場合分けができようかと思います。

まずは、図表2の13で示しました場合分けで、それぞれの蓋然性をどう考えるかということが一つ問題になろうかと思います。(参考)で、OECDの1997年の2020年までの試算がございましたので、紹介しております。それによれば、人口減少があっても、技術進歩ないしは資本ストックの増加の貢献で、全体としての経済成長はプラスのままでとどまるという見通しが示されております。それを参考までにつけております。

3ページにまいりまして、次に、13のケースに対しまして、経済成長の考え方と人口減少への対処策について、1)~4)のように考え方を整理しましたけれども、これについてどう考えるかということであります。

1つは、全体の経済成長と人口減少への対応ということでありまして、3で示しましたように、経済成長が全体がプラスの場合でも、人口減少の影響をできるだけ少なくしてより高い成長を目指して移民を受け入れるべきと考るのか。あるいは経済成長がプラスの場合には受け入れる必要はないけれども、マイナスになる場合には、人口減少を補正するために移民を受け入れて、集計量の経済成長がマイナスになるのを避けるべきと考えるのかということでございます。

次に、さらに一人当たりの経済成長に着目した対応ということがあろうかと思います。全体の経済成長がマイナスになっても、2のケースのように、一人当たりの経済成長が確保されれば、人口減少を補正するために移民を受け入れる必要はないけれども、1のケースのように、一人当たりの経済成長がマイナスになるような事態になれば、移民を受け入れて一人当たりの成長がマイナスにならないようにすべきであるという考え方。あるいはたとえ、そのように一人当たりの成長がマイナスになっても、人口減少を補正するという目的で移民を受け入れるべきではないという考え方。それぞれの考え方がありますが、どのようにお考えでしょうかということであります。

(4)で書いてございますけれども、いずれのケースであれ、成長への影響を緩和するための目的で人口減少補正という観点で移民を受け入れるべきであるとする場合には、これについていろいろなご指摘もございます。次のような指摘についてどう考えるかということであります。1つは、移民の平均的な生産性が日本人より低い場合には、産業構造の高度化を進める様々なインセンティブを阻害するという影響。それから、労働市場において、受け入れる移民と競合する労働者の相対賃金は下落して、所得分配の不平等が拡大するおそれがあるということ。あるいは移民自体が高齢化するから、長期的に見れば労働力人口補正効果は限定的ではないか。また、移民受入れに伴う様々な社会的コストの増加が受入れによる社会的ベネフィットを上回るかもしれないといった点でございます。

以上が、人口減少との関連での議論でございます。

2番目では、本文の素案で書かせていただいたような視点からの外国人労働者・移民への対応ということでございまして、それについて若干の議論をしていただきたいということでございます。基本的な考え方については、既に述べたとおりでございますので省かせていただきますが、そういう考え方でこれから外国人労働者・移民を考えていくということでどうか。

ご議論していただきたい点としては、専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れ範囲、受入れの拡大ということに関連して、なかなか日本自体がそういう人々にとって魅力が乏しいのではないかというご議論もいただきました。そういう内外の人材にとって魅力の高い就労・生活環境を作るためには、どのような方策が必要なのかという点。あるいは2に挙げておりますのは、逆に、専門的・技術的分野の外国人労働者だけをこれから入れていくということになれば、日本人が逆に単純労働という分野につき、外国人労働者が専門的・技術的分野に就くといった状況が広がっていくことも考えられるわけですが、そういうことについてどう考えますかということ。あるいは留学生を受け入れることがもっと必要だということにもなろうかと思いますが、どのような方策が必要かということでございます。

また、社会状況の変化への対応ということで、先ほど外国人労働者受入れの職業範囲について拡大していくことを検討として挙げたわけですが、その場合には、いざという場合に閉めることができるような入国者数の調整ができるような受入れ体制を整備する。それとセットで範囲を見直していくことが必要ではないか。そのことについてどう考えますかということで、ご議論いただければと考えております。

少し長くなりましたけれども、以上でございます。

〔部会長〕

ありがとうございました。

それでは、審議に入りたいと思います。ただいまご説明のありました「グローバリゼーション部会報告(素案)」につきまして、ご議論をお願いいたします。

〔A委員〕

特に異論はなく、全体に非常によくできているというのが率直な印象なのですけれども、金融を中心にコメントしますと、まず、8ページの(2)の「21世紀の新しい国際通貨・金融体制の構築」で、アジア通貨危機の原因が何かというのはここだけではよくわからなかった。文章が、「資本の大量かつ急激な流出入が」、これが主語のようなのです。その後、「アジア諸国の脆弱な金融システムとも相まって、危機の発生原因となる」ということで、ここで資金の急激な流出入だけが犯人扱いされるのではないかと少し危惧があったのですが、15ページを見ると、(2)のパラグラフの最初のところで、「固定相場制の維持による通貨の過大評価、大幅な経常収支の赤字と短期資本流入の急増、金融システムの脆弱性などが要因」で、これがまず要因として挙げられて、その後、「民間資本の短期的かつ急激な流出が直接的な引き金」という書き方がしてあって、個人的にはこれは非常に公平な客観的な見方だと思うので、評価しています。

それから、9ページですが、IMFのことが書いてあって、個人的にはIMFの機能強化には若干懐疑的な立場なのですが、それはさて置き、1の4つ目のパラグラフで、2行だけですけれども、「他方で、国際的な経済安定化システムに関し、IMF等による公的支援が投資家のモラルハザードを生み出す原因となっているとの指摘もある」。この2行を加えていただいたことは非常に評価しています。

ところが、次のパラグラフが、この構成が問題があるのではないかと思うのですが、「かかるモラルハザードを回避するため」のところの冒頭の2行で前のパラグラフを受けた議論の展開で進むかと思いきや、同じパラグラフの後半が、「地域的な管理メカニズムを設計」ということで、IMFと同じ発想の議論に展開されています。ここはこのパラグラフを2つに分けて、前半のところをもう少し説明を加えて、前のパラグラフと一緒にされた方が通りやすいのではないかという気がします。

続いて、同じページの下の方ですが、ヘッジファンドに関する規制のことが書いてありまして、これもヘッジファンドそのものに対する規制が謳われるのではないかという先入観を持ちつつ読んだのですが、非常に丁寧な書き方がしてあって、9ページの一番下、「国内金融部門に対する健全性維持に向けた規制の徹底」。これがまず中心になるべきなので、ここの書き方も評価しています。

10ページの上から4行目で、「資金の流れを把握することが第一歩」、これもまさにそのとおりだと思います。その上で「金融部門の経営健全性を確保するためのプルーデンシャル規制」ですから、ここでも規制が金融機関そのものにかかっていますので、このとおりでよろしいと思います。

ところで、その下の「具体的には」のパラグラフで、「ヘッジファンド等に対する投融資に係る継続的なモニタリングの実施」。これはこれでいいと思うのですが、特に金融機関がヘッジファンドに投融資する場合については、むしろ情報開示を積極的に求めてもいいというのが個人的な考えであり、その点について検討していただければありがたいと思います。

その2行下に「ヘッジファンド等自身の情報開示のあり方」とあり、ヘッジファンド自体に情報開示を求めることはあまり個人的には意味がないと思うのですが、表現が「検討を進める必要がある」という書き方ですので、特に異論はありません。

金融については以上なのですが、あと2点。17ページの(2)の「雇用の流動性と安定性の確保」ですけれども、おっしゃることはよくわかるのですが、単語として流動性と安定性がどうも一緒には消化しづらい単語なので、一工夫されてはいかがかと思います。例えば今、失業率が仮に8%に上がったとしても、その8%の失業が、中身が常に流動化して、出入りが多ければ問題は非常に少ないわけですけれども、それが固定化してしまうと非常に問題が大きいわけです。流動性と安定性と単語だけでとらえると二律背反的なので、表現を検討されてはいかがかと思います。

最後に、追加論点について、経済成長パターンと移民が、これらを因果関係でとらえること自体が個人的には少しピンとこないのです。経済成長がプラスになっても移民を受け入れるとか、マイナスになったから受け入れるとか、そういった発想で、変数が経済成長だけになっていますけれども、むしろ価値の多様化といった観点から考えてもよいのでは。特に専門性の高い移民については、経済成長プラス、マイナスだけの基準ではなくて、価値の多様化する時代において、積極的にとらえるべきといった発想があってもいいと思いますので、それを検討していただきたいと思います。

〔B委員〕

労働移動の関係で申し上げたいのでございますけれども、雇用の流動性と安定性という言葉についてもう一工夫要るのではないかという気がいたしました。

基本的に、確かに今後人口が減少していく中で、ここにありますように、限りある労働資源を社会的に最適な活用を促すという観点から、雇用の流動性のシステムを構築していくということは非常に重要だろうと思います。ここに「雇用の維持が困難になった場合に」といった言葉が書いてありますが、今後とも雇用の安定を重視するという日本の経営のあり方は大切にしていくべきではないか。したがいまして、そういうことを前提にして、雇用の流動性を位置づけていくべきではないだろうかと思っております。アメリカのように、需給のバランスが崩れますと、当然のことのように、レイオフをする。そして、外部労働市場に調整を委ねていくといったシステムを中心にしていくということは、日本の将来のために非常に大きな問題を残すと思うのでございます。したがいまして、ほかの部会でそういうご議論があれば別ですけれども、そうでなければ、(2)の雇用の流動性に入っていく前に、そういった趣旨のことを書き込んでおくことが必要ではないだろうかと思っております。そういう前提の下で、ここにございますような労働者派遣事業とか有料職業紹介事業の制度改革を行っていくということは、私も賛成でございます。

それから、外国人労働の問題につきましては、私はここにございますような記述で賛成でございます。

もう一つ、論点の一番最初のページの人口のところで、50年の期間で約4,000万弱の減少が見込まれる。こういった減少を外国人労働の導入で考えていくということは、これは社会的にも大変大きな摩擦を呼び起こすことでありますし、また、現実性に極めて乏しいことではないかと思っております。

その他、細かいここにございますようないろいろな論点につきましては、また改めて次回でも申し上げたいと思います。

〔部会長〕

先ほどA委員が言われた安定性と流動性について、流動性を作ることによって雇用が安定された場合もあり得るのだというご意見と、今のB委員の言われたこととは少し違うような趣旨に受け取ったのですが、私の理解で間違いありませんか。もし流動性を作れば、ある意味では仕事の中身は変わるかもしれないけれども、雇用の機会は出てくるという考え方もあるのです。流動性がないから、要するに一つの職場がなくなればそのまま失業者になってしまうという論点があるのですけれども、それについてはどうお考えですか。

〔B委員〕

雇用の安定というものは、先ほど申しましたように、雇用の維持を重視する労使の基本的な認識、考え方、こういうものがないと本当の雇用の安定はないだろうと私は思っております。

したがいまして、そういう前提の下に、そういう人が新しい職場を求めたい、あるいはやむを得ず企業から外部労働市場に出ていく、そのときにしっかりした制度を作っておくことが重要だろう。それもまた雇用の安定に資することになることは間違いないだろうと思います。

〔C委員〕

最初に、書かれたものの順番で、大きな問題、小さな問題も順不同でお話し申し上げておきたいと思いますが、1ページに「要旨」がありますけれども、ここに「経済合理主義を共通のルールとして有している」という文言があるのですが、経済合理主義が共通のルールなのか。そこはもう一ひねりあっていいのではないか。本文の方には特に出てきませんので、「要旨」を読んだ限りでは、経済合理主義というのは適切であるかどうか、少し疑問が残りました。

それから、グローバル化の1ページ、2ページの記述のところでは、特に2ページの上から4つ目のバラグラフに、グローバル化と同時にローカル情報の拡散といった話、あるいはグローバル化の中に取り残される人々といった指摘があるのですけれども、グローバル化というのは、一様にグローバル化していくという側面と、グローバル化のプロセスの中で、ローカリティーやリージョナリティーといったものがかえって鮮明になっていくという側面の両方があると思うのですが、その側面に関する配慮がもう少しあってもいいのでは、という気がいたします。それは、後で金融のところでリージョンという言葉が一つのユニットとして出てくるわけですが、そこでもそういう問題が実はある。情報というのは決してグローバル化の下で完全にユニフォームにみんなにシェアされるわけではなくて、むしろそこに非対称性があったり不完全性があったりすること、それが浮き彫りになってくるというのがグローバル化の一つの側面でもあると思うわけであります。

それから、3ページの上から5行目に、「グローバリゼーションの根底に流れているレッセ・フェールのメリットと」とあるのですが、レッセ・フェールと自由化とは違うと思います。全体の流れとして自由化、あるいは規制緩和があると言ってよろしいかと思いますが、規制緩和は、後の方の政府の役割のところでも少し触れますけれども、基本的には新しいルールをどう作り上げるか、新しい規制の枠組みをどう作り上げるかという側面があると思います。レッセ・フェールと言ってしまうと、規制もルールも何もなくなるというイメージが与えられ、それではまずいのではないかと思いました。

先ほどご説明の中で、政府の役割は相対的に小さくなるといったお話があったのですが、小さいか大きいかは量的に計るのはなかなか難しいと思いますが、変化していくことは確かです。それはどのように変化するかというと、ルールが明確にされていって、その明確なルールを作り上げていくという役割と、その明確になっていくルールを遵守し、あるいはそれを破る人を制裁するといった役割、それから、国際間でルールを作ったり遵守したりするときの調整の役割、コーディネーターの役割も増えてくるだろう。そういう側面を配慮しなければ、グローバル化によってレッセ・フェールになって、政府がなくなっていくという、わりと単純な議論になってしまい、少し現実的でなくなってしまうのではないかと思います。

9ページのところのモラルハザードの問題、IMFを中心にするシステムの話で、ロジックがやや矛盾するというA委員からの指摘がありましたが、私もそのとおりだと思います。ここは書きたいことはよくわかるのですけれども、モラルハザードの問題というのはゼロには絶対ならないわけでありまして、セーフティネットを作っていけば作っていくほどモラルハザードの問題は起こってしまう。そのトレードオフは絶対なくならないわけであります。その意味では、IMF等の問題で起こるモラルハザードに対する対策としてのリージョナルな枠組みというのは、少しロジックがおかしいわけでありまして、そこは場所を変えるなどして、情報の非対称性がある云々といったことがどこかに組み込まれていけば、それはそれで一つの政策の受け皿として、地域的なそういう対応の仕方の正当化もできるのではないかと思います。

その次の「機関投資家のリスク管理改革」ですが、これは機関投資家と言ってしまっていいのかどうか、よくわかりません。つまり普通は生命保険やミューチュアルファンドや年金基金などが機関投資家と言われておりまして、いわゆるHLIsと言われるようなヘッジファンド的なものは機関投資家と言うのが適切なのかどうかわかりませんし、基本的にはそういう国際投資家のビヘイビアがどういう国際金融システムに対して悪い影響があるのか、それをどうやったら取り除けるのかという話でありますから、中をとって「機関投資家等」、あるいは「国際投資家等」とするなど、その方がもしかしたら正確かもしれないと思います。

それから、17~18ページの外国人労働力の話ですが、例えば17ページの(3)の「外国人労働者・移民への対応」ですが、これは普通、外国人労働力の話をするときには、いわゆるスキルドとアンスキルドの区別をある程度つけるわけで、外国人労働者・移民と言うと、何となくアンスキルドのイメージがあるような気がするのです。したがって、表現を例えば「労働者・移民」という代わりに労働力とか、もう少し一般的な名称の方がよろしいのではないか。同じ発想で、その下の1の「専門的・技術的分野の外国人労働者」。これも「外国人」だけで、「労働者」を取ってしまってもいいのではないかという気がします。同じく、18ページの2の「外国人労働者を受け入れる」。これも「外国人を受け入れる職業の範囲については」と書いた方が、正確にニュアンスが伝わるのではないかと思います。これは同じような記述が後ろの方にも出てきます。

「追加論点」に関して、まず、2ページの図表2に「成長パターンの場合分け」がございますが、人口成長を「自然にマイナス」ということで、いかにも動かせない事実のように書いてあるのですが、そうではないのではないか。もしそれがまずいのであれば、そうならないように、もっと子どもを産みたい、もっと家族を増やしたいという環境を整えるためにはどうしたらいいのかということを少しは考えてもいいのではないかというのが第一印象です。

ただ、短期的にどうこうということは言えないので、恐らく自然にマイナスがある程度出てしまう時期は目の前に見えているわけですが、それが123のシナリオのどれになるかという話だと思います。これはまず歴史的に見て、先進国の経済成長のパターンはそんなに違いはしないわけでありまして、基本的には途上国、あるいは戦後の日本みたいなパターンとは違って、だんだん生産性の成長だけが主になって、それで成長、あるいは一人当たり成長を遂げるというパターンだと思うのです。この中で特に、「規模の経済のメリットが失われる」とあるのですが、これは非常に奇異な表現であって、閉鎖経済ならそういうことはあり得るかもしれないですけれども、グローバル化を論議しいてる片方でこういう閉鎖経済的な発想があるのは、よくわからない。つまり規模の経済というのは、基本的にはサプライ・サイドで起こるわけでありまして、サプライ・サイドで規模の経済は、世界市場を相手にしている限り問題にならないわけであって、そこで、人口が減るかもしれないから、規模の経済がなくなるかもしれないから、一人当たり成長がマイナスになるかもしれない。これは非常におかしな議論だと思います。仮にそういうことがあったとしたら、これはむしろ政策の失敗と言うべき問題ではないかと思います。

したがって、ポイントとしては、一人当たりの経済成長がプラスになるということが当然望ましいわけでありまして、むしろそれが1%ぐらいで我慢してしまうのか、あるいは、90年代前半のアメリカのように2.8%のTFPの成長率というものを目指していくのかどうか。これはまさに政治的意思の問題ではないかと思います。客観的に見ても、先進国の成長パターンが長期にマイナスであるというのは、これは政策の失敗以外に考えられないので、まともにやってプラス、頑張って何パーセントにするか、そういう話ではないかと思います。

それから、3ページの移民の話ですが、ここの記述で、下から7行目、1)「移民の平均的な労働生産性が日本人より低い場合」というところですけれども、細かいことを申し上げますと、「産業構造の高度化(高付加価値化)」とありますけれども、これは経済学的にはあまり正しくなく、産業構造の高度化と高付加価値化ということはあまり関係がない。技術のレベルと、高付加価値化と低付加価値化ということはあまり関係がないということです。

それはさておきまして、まず片方で、移民受入は単純労働節約的な技術進歩を阻害する。これは書かれているとおりだと思いますし、もう片方で、送出し国の成長努力も、人的資本蓄積が重要な役割を果たすはずであって、それは東アジアの経験でもそうなわけですが、送出し国にとってもそういうインセンティブを失わせるという側面がある。つまり受入れ国にとってもそうだし、送出し国にとってもそういう問題があるということを指摘したいと思います。

〔D委員〕

それでは、頭の方からいろいろなディメンジョンの問題をランダムに申し上げてしまいますけれども、まず、現状認識のところで、2~3ページにかけて「グローバリゼーションの進展と世界経済の変化」が論じられている中で、「政府の役割が相対的に低下し」というところがありますが、それは現状認識としては正しいと思うのですけれども、しからば、そういう中で経済政策というもの、つまり政府が主体であるところの政策がこういう中でどういう位置づけを持っていくのか。新しい展開が出てくるのだとすれば、それはどういうものだと考えられのかといったところについて、その辺まで踏み込んだ言及がほしいなという感じはします。単に「政府の役割が低下し」という認識だけにとどめているのでは不十分ではないかという感じがいたします。

同じく3ページの(1)以降のところで、これも非常につまらないようなことを申し上げてしまって恐縮なのですけれども、「我が国は、2010年頃においても、引き続き世界の経済的な大国であり」という言い方がここに出てきていて、その下の(2)で「2010年頃における我が国の経済規模は、依然としてNIEs、ASEANに中国とインドを加えたものに匹敵するものである」という書き方がしてあるのですが、どうもそこまでは何とかいけるけれども、後はずっと衰退するのだという雰囲気のニュアンスを感じさせるものがあるというのが、第1点。

第2点は、仮にそうやって衰退するのであるとしても、でなければグローバリゼーションの中においてコア・メンバー的役割を果たせないのか。つまり大きくなければ無責任でいいのかといったことも少し考えてしまいますので、この表現が気になったということがございます。

それから、6ページの「地域紛争、難民問題」でありますが、これはある意味では単純な質問でもありますけれども、紛争を未然に防ぐということで、「政治的な手段による紛争予防措置をとる必要があり」とありますけれども、具体的にどういう対応を想定しているのか。日本として政治的な手段で未然予防ができるためには、どういう体制をとる必要があるのかといったことについて、ここで延々と書くわけにはいかないのかもしれませんけれども、少なくとも具体的なイメージを持った上での書き方になっている必要があるのでは、と思います。

以上のところまでをずっと読んできたところで、全編を通じて感じたことが2つございまして、それを申し上げておきます。

1つは、特に食料問題のところを読んで感じたことですが、ほかのところでも言えると思うのですけれども、何となく全体の語り口といいますか、文章が、グローバル時代を論じていながらも非常にプレ・グローバルといいますか、グローバル化した以前の表現の仕方の域を出ていないという感じがしますので、グローバリゼーション部会にふさわしいトーン、ラングエッジといったものを見つけていただくとありがたい。これはないものねだりという気がいたしますけれども、後の方で申し上げることに関わってきますが、我が国というものの安全性、あるいは健全性を確保するといった観点がずっとこの話を貫いているわけですが、グローバル化する、政府の役割が低下する、国民国家の範囲が非常にあいまいになるという世界を論じている中でこういう言い方をしていくと、言えることに限界が出てくると思いまして、その辺がもう一工夫できないものかと思います。それを考えていく中で、グローバル時代において、国の中にある地域経済、あるいは地域社会の役割はどうなのかということにぜひ言及していただきたいという感じを持ちました。

それから、11ページ、「世界における知的活動のハブ」ですが、これは非常に重要な指摘であると思います。という意味で、この論点が入っていることは非常に評価したいと思います。

グローバル社会に対して知的インプットをしていける存在であるということ。それを願望しているのだということをきちんと言っていくことは非常に必要だと思います。そして、その際に、非常にしなやかな知性を持って知的インプットをしていく存在であるということが目指されるべきであろうと思います。そういう意味では、教育というところまでさかのぼって、しなやかな知性を持って論議に貢献できる人間形成ということを考えていく必要があるのではないかと思いました。

それから、外国人労働者の問題で、18ページの3、「政策決定に至るプロセスをできる限り透明にし、十分な情報開示」ということがありますが、これはもとより非常に重要なことであり、この視点が入っていることは評価したいと思います。この透明性と情報開示について、日本の国内においてだけではなくて、外に対してどういう政策を、労働者、特に単純労働者・移民の問題についてとっているのか。そして、政策変更が行われた場合には、その背景と変更の中身をきちんと外の世界に対して常に説明していくということが必要であろうと思います。いろいろな意味でこういうところは調整していかざるを得ない局面は出てくることはあろうかと思いますけれども、その際にも、その辺をあいまいにしておかないということが非常に必要では、と思います。

最後、「追加論点」との関わりで、18ページの問題とも関係がございますけれども、私個人としては、人口減少を補正するための移民受入れという発想には非常に違和感があります。もしどうしてもそういう発想でいくとすれば、その姿勢なり政策スタンスを、それが変わった場合も含めて、外に向かって透明性を高めていく必要があると思いますが、これはC委員がおっしゃったことと完全に軌を一にするかと思いますが、人口減少補正のための移民受入れというのは、国というものが自己完結的な存在としてあるのだということを前提とした発想でありますから、このグローバル化時代、つまり国民国家の位置付けが非常に流動化していくという時代を論じながら、こういう発想をベースにした論点がそこに入っていくというのはおかしいのではないかと思います。

〔E委員〕

まず最初に「素案」で、これはC委員からご指摘のありました経済合理主義という言葉をお使いになっておられまして、本文を読んでみましたらそういう言葉は全然ないのですけれども、この定義について説明をしていただけないだろうか。

それから、「要旨」の3で、「世界秩序の形成に対する責務と権利を有している」。権利という言葉が使ってあるのですが、若干違和感がある。権利は多分あるのでしょうが、わざわざ言うような話ではないのではないか。

本文の2ページの一番冒頭に、「生産の派生需要である雇用」と、雇用をこういう定義の仕方をしていますが、その感覚をお尋ねしたい。

同じページの「もちろん」で始まる2つ目のパラグラフの「グローバリゼーションの進展に伴って生じる所得分配面における変化に対しては、技術進歩がもたらす分配上のデメリットを解消する際と同様の配慮が求められる」。この「技術進歩がもたらす分配上のデメリットを解消する際」に、どんな配慮がされて、ついてはそれを「同様」と書かれたお考えを、ご説明していただけたらと思います。

それから、3ページのレッセ・フェール云々が書いてあるパラグラフで、「デメリットの間で揺らいでいる」というところ、7ページの「コア・メンバーとしての役割」として、投資、競争、電子商取引、知的財産権といった項目が列挙されておりますが、デメリット回避のための各要素についてのガイドラインやルール化など、そういう記述はほとんど具体的にない。例えばグローバリゼーションの中でいわゆる弱者、赤裸々などという言葉も使っておられます。そういう部分に対するコア・メンバーとしての対応、あるいは役割も当然あるのだろう。例えばセーフティネットの話など、どこかにそういうニュアンスをもう少し強調していただく必要があるのではないかと思います。

今の話につながるのですが、9ページの「IMFの経済調整プログラム」。これがいろいろな議論を呼んでいる国も多いわけでございますけれども、ここについて「手続きを構築する必要がある」ということですが、現在、「経済調整プログラム」なるものがどういう問題点を持っており、そのためにどんな議論が必要なのかということについて、もう少し敷衍して触れていただく方がいいのではないかという感じがいたします。

6ページに戻って、地域紛争のところですが、ここに書いてあるお考えに異論はないのですが、ひるがえって、在留邦人の安全問題。国会でいろいろご議論されているガイドラインの問題にも絡むのですが、例えば今、朝鮮半島で何かあれば、ソウルを中心にいる3万人近い在留邦人は自分で逃げてくるしか担保がありません。よそさまの難民をお受けになるというニーズももちろんわからないではありませんけれども、日本人が帰ってこれない問題などを放っておいていいのかという側面はどうお考えになっているのか。

それから、15ページの上から2つ目のパラグラフで、「韓国との二国間における環境を整備」。この辺は現実に下相談などしてある話なのか。何もないのにポンとこういうのを出してしまったら、どういう反応を韓国の世論はするのだろうかということを考えてみましたときに、問題にならなければいいが、という認識でございます。

あと、17ページの雇用の問題なのですが、流動性や労働移動についてどこまで分析されているのか。先ほどA委員からは、仮に失業率が8%になっても、出入りのある8%ならば、問題は少ないという趣旨のご発言があったりもしましたが、現に今4.8%、恐らく来月は5%ぐらいになるのではないかと思いますけれども、失業者の長期滞留化というのでしょうか、かなり深刻な人も出てきており始め、これは今のような論議で耐えていけるのだろうか。痛みは分かち合えというのですが、現に痛みをもらう側の、痛みを耐える立場になった人間にとってみれば、ヴィヴィアンヌ・フォレステールの「経済の恐怖」ではありませんけれども、失業というのは、人格やら何やらをずたずたにするわけです。こういう精神論ばかり言うつもりはありませんけれども、雇用の流動性という言葉をもう少し吟味していただく必要があるのではないか。

そういう意味では、「労働移動の円滑化」で、派遣事業、有料職業紹介等、いろいろな方法論、システムができること、そのシステムがリーズナブルなシステムであれば、それはそれでいいのだろうと思いますが、根本のところで、雇用問題の捉え方がいかがなものか、という印象があります。次回にでも、私自身が考えている雇用問題等についてペーパーを出させていただいてもいいかと思います。

「確定拠出型年金の導入による年金のポータビリティの確保」について、これは401Kなど、今いろいろな議論が出てきておりますが、今、日本の労働者、サラリーマンで、ポータビリティを云々しなければいけない年金、あるいは退職金なるものを持てている人は実情どれだけいるのか。中小企業の人たちはほとんどそういう対象になるものを持っておりません。今、日本の労働条件の実態は、月例賃金は大企業と中小企業の差は大体100対80から85です。一時金になると100対60ぐらいではないかと思います。もう少し低いところももちろんありますが。退職金に至りましては、100対10から15。退職金という仕組みさえないところだってたくさんあるのです。この年金のポータビリティが、これは一部とは言いませんが、あるパーセントの働く人たちのニーズであって、全体的なニーズかどうかということをどのようにお考えなのか。こういうものを持っていくものがない人たちがどんな思いでこの議論を聞いているのか、お考えになったことがありますか。そういう日陰にいる、いい目を見ていない人たちのことばかり考えたら、やることがみんな後ろ向きになるという一面があることは私も否定はいたしませんが。

さすがにこの文章には書いてございませんが、最近、日経連等がエンプロイアビリティという言葉を使いますが、これがいかにいろいろな人の不安を煽っているか。エンプロイアブルでない人はどうするのか。特に中高年の人たちが今どんな思いでこの話を聞いているのか。もちろん5,300万人ぐらいの就労者の中で、数百万人の人たちはそういう議論に十分耐えていけるでしょう。そういうレベルでの働き方に日本国民全部がなっていかなければいけないのか。それについていけない人間がどういう反応をしていくのか。どういう対応をしていくのか。うっとおしい話ばかり申し上げて恐縮なのですが、そういう人たちが感じている気持を、日本のどこで誰がくんであげるのか。そんな印象がしてなりません。以上です。

〔部会長〕

今、E委員からご指摘になった点はたくさんありますので、それを取り上げますと時間がなくなってしまいますから、私の独断で、次回の報告書をお書きになるときに採用すべき点は採用していただいた形で出していただければと思います。

もう一つ、これは部会長としての印象ですけれども、グローバリゼーション部会が、実は取り上げた問題が少し広がり過ぎているのではないかと思うのです。本来なら、今お話しになったような問題は、別の部会の方がふさわしい問題ではあるのです。グローバリゼーションの結果出てくる問題はこういうものがあるという指摘にとまって、それをどうするかということは、実はもっといろいろな視点があり、議論が十分なされなければならないので、結論を出すことは難しい点も随分あるように思います。ですから、その点も事務局の方でお考えいただきたい。

〔E委員〕

それは企画部会でご整理いただくということではないのですか。

〔部会長〕

そうですね。

では、次にF委員、どうぞ。

〔F委員〕

3点申し上げたいと思います。

まず、17~18ページの外国人労働者・移民、特に単純労働者や移民ですけれども、この辺の書きぶりは、いろいろ難しい状況の中でよくバランスをとって書いていただいていると敬意を表したいと思います。

本文についてはそういうことで評価いたしますが、「追加論点」の方は、いろいろな方が言われたのでくどく申し上げませんけれども、やや議論の立て方が無理があるのではないかと思います。

「追加論点」の2ページの図表2ですけれども、人口成長がマイナスになるという問題点があるのなら、それがあまり大きな深刻な問題にならないようにどういう対応があり得るかという対応策のいろいろなオルタナティブがあると思うのですけれども、その中で一つだけ移民の話だけが出てきているというのは、ややバランスを欠いているのではないかと思います。

要するにいろいろな法制度の改定とか、育児の施設に対する予算の配分を手厚くするとか、そういったことで、人口が自然にマイナスになるという度合いを軽減するということも含めて、いろいろな政策、オルタナティブを出した上で移民の話に持っていかないと、無理ではないかと思います。その関連で、4ページの一番最後のところに留学生の問題があります。話をするとほとんどの方がソフトのことを言われる。今、留学生を受け入れた上で一番問題なのはハード面、特に住宅です。ソフトももちろん重要ですが、やろうと思えば何とかなると思います。政府がやっと今度、臨海地区に新しい巨大な留学生用の住居群を作るという話がありますが、今までの日本社会の対応ははほとんど自然体で、高齢者がアパートを貸すという、非常に危うい形で対応していて、いろいろな摩擦が起きているわけです。これは国が何もしないで、一般市民、特にお年寄りに負担をかけているということは、非常に足下が不確かなところで留学生という高度な話をしていることになる。住宅を中心としたハードの拡大ということを考えていただきたい。これは予算をつければ、今の公共投資の全体規模からいえば大した金額にはならないので、ぜひ考えていただいて、強調していただきたいと思います。

2点目は、「豊かで開かれた経済社会」が本文の4ページにあるのですが、これが一体どんな社会か。イメージはわかりますけれども、何をする社会なのかがわからないのです。16ページの「豊かで開かれた経済社会」の第2パラグラフに、「経済大国に相応しい役割」と書いてあるのですけれども、一体どんな役割を果たすのか書いてありません。せっかく書かれるのであれば、「豊かで開かれた社会」が、豊かな社会を利用して何を世界に対して、国際社会に対してやりたいのかというメッセージをもっと明確に出していただきたい。環境でもいいですし、国際協力でもいいですし、あるいは核兵器の拡散とか、武器輸出。途上国に対しては武器は輸入するなと言って、一方で、武器輸出の85%は安保理事会の5つの国がやっているわけで、そのようなことに対して日本はいろいろ言える立場にあるわけで、もう少し世界に対して何をやり、何を言う、「豊かで開かれた経済社会」なのかということを書いていただきたいと思います。

その関係で、本文の4ページなのですけれども、「世界の中で流通している思考様式」という言葉があって、「我が国もその一翼を担うものとして積極的に参画」というところがよくわからないのです。これは世界で流通しているものを我々も受け入れて、ほかの国も受け入れるように助言していくということのように読めるのですが、今、気をつけなければいけないのは、同じことを考えるのに、同じことをやるのに、いろいろな考え方、いろいろな入口から入って、最後は同じ目的を達するといった思考様式の多様化というのがこのグローバリゼーションの中で失われつつあるわけで、これがここの書き方ですと多様化が失われるという問題意識はあまりなくて、むしろそれを一元化することに参画するような感じがありますので、ここを少し工夫していただきたいと思います。

最後に、短くしますが、10ページの3です。ここに途上国、移行国の自由化のプロセスのことが書いてあるのですが、ここに書いてあることはみんな既にわかっていると思うのですね。わかっていてどうしてあんなことになったかというと、国際社会が短期資本の自由化をすることが非常にいいことだ、あるいは自由化するといろいろご褒美が出るという形で、途上国、移行国に対して圧力をかけるという誤りを犯した結果、今のような市場の暴走が起きたわけです。しかし、過去のことは別にして、今後のことを考えると、「途上国への知的支援」と書いてあるのですけれども、10ページの3の最後の2つのパラグラフは非常にあいまいで、今後、途上国が短期資本の移動に対してどう対応したらいいと我々は思っているのかということが伝わらないと思いますので、もう少し明確にしていただいた方がいいのでは、と思います。

〔部会長〕

あまり時間が残っておりませんけれども、順番に質問していただいて、50分までにできましたらお願いします。

〔G委員〕

本文の17ページの(3)の「外国人労働者・移民への対応」ですが、結果として、外からいろいろな企業とか人を呼び込むのがいいのではないかという話なのですが、これは前にも申し上げていますように、そういう視点だけではなくて、日本人をもっと外に出していく、留学生などいろいろな形があろうかと思います。企業でもいいと思うのですが、もっともっと日本人を一旦外に出していって、そこでいろいろな文化を学んで帰ってくるとか、そういった視点があった方がいいと思います。

あとは、追加論点なのですけれども、人口が減少するというのも、仮に所与のものだとした場合に、一方で、我が国のためにも、あるいは世界経済のためにも、経済成長はプラスの方が当然いいのだと思うのですが、その際に、F委員もおっしゃられたように、移民という解決策だけではなくて、ほかにいろいろなオルタナティブがあろうかと思うのです。例えば一人当たりの経済成長率、生産性が極めて高まれば、たくさん人口が減っても全体の成長率はプラスになると思うのです。しかし、それでは一人当たりの生産性を高めるためにはどうするべきであるとか、あるいは人口全体が減っても、潜在的な労働力はまだまだあるわけであって、例えば女性という潜在労働力をどのように活用するか、活用するためにはどういう方法があるのか。あるいは日本人全体で見ても、労働生産性は必ずしも均一ではないわけであって、日本にある労働リソースの最適分配をするにはどうしたらいいのか、そういった移民という手段に出る前にとることができ得る方策をもっと最初に議論すべきではなかろうかと思います。

〔H委員〕

時間がありませんので、2点だけに絞ります。

まず、個別ではないのですが、全体的に「補完的」といった言葉がよく出てくるのですけれども、グローバリゼーションの中で、日本という国、もしくはその国民、行政セクターや公的セクターが、ある程度もう少し主体的に動くといったニュアンスを各論点のところで持っていきたいというのが私の個人的な感想です。

具体的に言いますと、例えば今、WTOの事務局長の後任候補で日本に人材がないといったことが書かれていますけれども、公的セクターの方で国際機関へもっと人材を派遣できるようなシステムがないのか。お金も投入できないのか。留学等、細々と出していますけれども、日本がこれだけ大きな国になっているわけですから、もっと大量に国際機関に、活躍できるような人材を出していただきたい。国際機関の長が少な過ぎる。ナンバー2まではあるのですけれども、緒方さんに匹敵するような人材をもっともっと出すべきではないか。また、司法、立法、行政とありますけれども、立法、行政府の方では、グローバリゼーションをもう少し進められる必要があるのではないかという点。

それから、2点目で、中央だけではなくて、そういう視点で国の予算を各自治体が主体的にある程度分配できるような仕組みを作っていただきたい。各自治体ごとのグローバリゼーション。外国人の住環境の整備、教育環境の整備、情報発信といったことをお願いしたいというのが、私の個人的な見解です。

〔I委員〕

ごく簡単に、グローバリゼーションに関したことを申し上げたいと思います。

基本的な問題は、総資産に対するリターンが低いということですけれども、年金生活者と労働者が敵対関係にならないように、総資産に対するリターンを上げないといけないということが、非常に大きなポイントではないかと思います。

数字を申し上げますと、現時点での年金生活者の所得の基となる企業の経常利益ですが、25兆円ぐらいあります。これは大蔵省の法人企業統計ベースです。今、ROAは2%ですが、日本の過去の平均では約4%、欧州は6%、アメリカは8%。アメリカは今少し高過ぎるのですが、一番低いハードルである日本の過去の4%に上げるためには、利益を25兆円上げなければいけない。倍にするということです。これは年金生活者を守るためのことですけれども、コスト分析をやりますと、特に90年代に入ってから、労働コストが急に上がっています。あるいは人件費は総額が182兆円というわけですので、年金生活者を守るためにROAを上げて、労働、あるいは人件費を下げるということですと、13%ぐらいの人件費のカットが必要になります。ですから、例えば全部首切りでやる、こういうことはまずないのですが、それをやるとした場合、失業率が8%ではなく、その倍以上になるということになります。ですから、こういう年金生活者のニーズと労働者のニーズをどうやってバランスをとって改革策をやるかということは、非常に大事なポイントだと思います。

その点で、先ほどB委員のおっしゃったことは非常にきれいな表現を使ったかと思いますけれども、やむを得ずにやめていただくときに、労働者の権利をどうするかということが中心だとおっしゃったかと思いますけれども、やむを得ずということはどういうことか。どういう状況か。やむを得ず首切りだということの法律上の定義は非常に難しい。これから会社更正法の更新でそれが決まるかと思いますけれども、労働者の権利はどこにあるかということが非常に大きなポイントだと思います。

では、やめさせられたときに、どれぐらいの一時金をもらう権利があるか。では、どのぐらいもう来なくていいよという期間を置くか。特に年金の権利をどうするか。こういうことをもっとはっきりして、資源の再編、あるいは再分配ができて、国際基準のROAになると思います。

もう一点、簡単ですけれども、先ほどE委員もおっしゃいました、韓国に関する15ページの点です。私の反応は、こんな簡単な宿題でいいのか。即ち、一番制度が近いところとどうやって一緒になるかということよりも、一番遠いところとやってみた方が一番建設的だという気がしました。

〔J委員〕

できるだけ2~3分以内にさせていただきます。

第1点は、3ページの一番上なのですが、多国籍企業の立地のところで、これは開発途上国の話に限定されているのですけれども、雇用とか技術に関して、はたして開発途上国に限定していいかどうかということが少し疑問に思うのです。この文章では、開発途上国に関しては、こういう多国籍企業の立地によってプラス要因がある。だけど、先進工業国ではそうではないという印象を与えるのではないか。私はむしろ先進工業国でも立地によってのベネフィット、後でも報告書の中で述べていますけれども、ここは少し言葉を修正していただきたいと考えます。

第2点は、情報通信に関する、5ページの下の4と7ページの上の4なのですが、全体の印象として大変暗い受身的な、少し被害妄想的な印象を受けました。こういう世界情勢の中で情報通信について、治安を悪くする、犯罪、混乱を招く等、非常にリスクの面を強調されているのですが、むしろもう少し明るい、情報通信の活用や、道具・手段としてプラス要因、成長要因、可能性としての情報通信をもう少しどこかで言及されていただければ、可能性としての情報通信というものはもう少し理解されるのでは、と考えます。

第3点は、4~7ページのリスク要因への対策なのですが、食料、エネルギー、地域紛争、難民、情報通信共通に言えることは、二国間、あるいは多国間の国際協力の重要性、あるいは国際機関の役割です。それは個別には、例えば食料のところでは国際協力、あるいはエネルギーのところでは国と国との関係強化、あるいは地域紛争のところでは国際機関のことが書いてありますけれども、もう少し全体の姿勢として、この4つの問題について、リスクを下げるための二国間、あるいは多国間の国際協力と国際機関の活用、役割を打ち出すことによって、もう少しわかりやすくなるのではないかと思います。

第4点は、10ページの下から11ページの上にかけて、語学のことなのですけれども、1「国際語学教育の強化」。全体としてはこれは大変よく書かれていると思うのですけれども、1つだけ引っかかることは、11ページの上で、日本語教育を海外で促進する一つの理由として、「我が国の情報の対外発信」の理解を進めるということなのですけれども、私は実は日本のことを理解するためには、外国の皆さんに日本語を勉強してもらうことは大変いいことだと思うのですけれども、情報発信に関しては、むしろ英語で情報発信した方が効率的で、情報発信のために日本語教育をするということはむしろ非現実的ではないかと考えます。

あと最後ですけれども、全体の印象としては、大変よく整理された、まとめが大変よくされた報告書なのですけれども、希望といいますか、非常に概念的な要素がたくさんありますので、ぜひこれをどう実施、あるいは実現するかということに関して、一言、最後でもいいですから、何か報告書に盛り込んでいただきたいと思います。

〔部会長〕

どうもありがとうございました。

私も多少意見があるのですけれども、少し文章が難しいと思います。ですから、ひとつ文章をもう少し柔らかい表現で、読みやすくしていただきたい。

それから、2の方向づけと、その具体的な内容を示した4~6が離れている。間に3のリスクが入ってくるので、非常に読みづらい。ですから、むしろ一緒にした方がいいのではないか。方向はこういう方向づけです、そして、その方向づけの中でどういう役割をするかという、そういう組み立ての方が読みやすい。それから、リスクについては少しかけ離れた話になっているので、これも先ほどJ委員がおっしゃったように、リスクをどうやって少なくするかということを傍目に置きながら書いた方がいいのではないか。

それでは、次回について、事務局の方から日程をお願いいたします。

〔事務局〕

次回は、5月21日(金)午後2時から4時まで、場所は本庁舎4階の官房特別会議室436号室を予定しております。別途通知を郵送し、ご案内させていただきます。

それから、今、事務局の方で、日程につきまして確認のお尋ねをお配りしております。と申しますのは、次回21日と、さらに、最終回になろうかと思いますが、第8回6月18日を予定しておりますが、そのときの参加の可否についてお答えいただければと思います。今日おわかりにならなければ、もちろん後でも結構でございます。

〔部会長〕

どうもありがとうございました。

それでは、これで今日の審議を終わります。どうも私の司会が悪くて、皆様、言いたいことを十分言い尽くせなかったと思いますが、申し訳ありません。また、次回を楽しみにしていますので、よろしくお願いします。

以上

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