第６回構造改革推進部会議事概要

１．日　時：

　平成１１年４月２０日（火）１０：００～１２：００

２．場　所：

　合同庁舎４号館共用第１特別会議室（４０４号室）

３．出席者：

　水口弘一部会長、五十嵐三津雄、江口克彦、加藤秀樹、草野厚、清水秀雄、中条潮、中村靖彦、長谷川公敏、濱田康行の各委員

堺屋経済企画庁長官、林官房長、中名生総合計画局長、牛嶋審議官、高橋審議官、梅村企画課長、大西計画課長、涌野計画官、塚原計画官、安井計画官、林部計画官、佐久間計画官、荒井計画官、岩瀬計画企画官他　

４．議　題：

構造改革推進部会報告スケルトン（案）について

５．審議内容：

  • ○　「透明で公正な」市場システムを醸成することにより多様な選択を可能にするとのことだが、これだけではグローバルスタンダードに追いつくだけである。今後１０年間は追いつくだけでもいいと思うが、１０年の後に日本が頭一つ出るためには何らかの差別化を図る必要がある。
  • ○　従来の規制撤廃・緩和について、なぜうまくいかないか、どうすれば変わるのかを具体的に書く必要がある。
  • ○　全体として欧米へのキャッチアップが前提となっており、負の部分をなくすというトーンが強く、プラスの面についての記述が欠けている。グローバリゼーションのメリットとは具体的にどういったメリットか。
  • ○　国民の不安を払拭するとともに、政策の実現可能性を高めるため、改革を行うことによって生じる摩擦をいかに乗り越えるかを明確にする必要がある。
  • ○　官僚機構や官僚制度の話が抜けているのではないか。事前規制から事後監視に転換すると、官僚の数を増やす必要がある。それとも、質の向上などによりカバーしていくのか。
  • ○　規制撤廃・緩和に関することは、既に様々な審議会で同じことが書かれている。どの権益が規制撤廃・緩和を妨げているかについて具体的な記述が必要である。
  • ○　規制撤廃・緩和により国民にどのようなメリットがあるかを示す必要がある。もっといえば、既得権益を持っている人もそれを捨てることによりメリットがあるということを記述できないか。
  • ○　文化を変えるということでいえば、私的活動を市場に任せるのみならず公益的な部分をどのように民に移していくかを考える必要がある。そのため、大前提として公共のルールを再考し、公益も民が担うという原則の確立が必要である。
  • ○　経済社会の姿を示すのに、生活がどう変わるか、特に精神的な満足がどうなるかを示すのが重要。
  • ○　規制改革推進のための第３者機関は現行の規制改革委員会とどのように違うのか。
  • ○　第３者機関を設置することは屋上屋を重ねることにはならないか。規制改革を実施するためには総理のリーダーシップが必要であり、第３者機関を作って二元化することは適切ではない。
  • ○　ビッグバンアプローチについて、大胆な改革の例として金融分野での改革が挙げられているが、金融分野は改革が遅れ様々な問題が出てきたために行ったものであり、例として挙げるのは不適切ではないか。
  • ○　新しい産業分類を作ることはニュービジネスの誘導要因にもなると考えるが、どこかに記述できないか。
  • ○　文化を変えるといえば最も重要なのはヒトである。人材育成についてもう少し書き込むべき。国際的に通用する人材の育成については、かつて高等教育で国際人の養成を行ったことがあるが、成功しなかった。これは、教える側の問題とともに初等・中等教育との一貫性を欠いていたからである。
  • ○　司法制度改革について触れられていない。
  • ○　ヒトを受け入れるという話だけでなく、航空の分野など外国企業に対してオープンにしていくことに触れる必要がある。
  • ○　規制改革のみならず民営化の話も書けないか。例えば、大学については、国立大学を民営化し私立との競争の枠組みを作るということが重要であり、具体的な教育サービスの内容は、国立大学が様々な工夫をするはずである。
  • ○　第３者機関について、民間でも同様の費用対効果分析が可能となるよう政府による情報公開が必要である。
  • ○　規制撤廃については、経済的規制を撤廃するため「規制ビッグバン」という形で期限を切って実施することはできないか。
  • ○　文章が「進める」、「支援する」、「促進する」で終わっているものが多いが、だれがどうするのかを明確にする必要がある。
  • ○　創業・起業について、創業時の障害としては、最近では資金調達と並んで販路の確保が挙げられている。
  • ○　転職と勤続の間での制度の中立化のためには年金のポータビリティの確保が重要である。
  • ○　経営者個人が企業債務の連帯保証人となることについては、日本の中小零細企業は個人と会社が未分離という問題がある。それが原因で金融機関は個人による企業債務の連帯保証という形をとっているのが現状である。そのため、この書き方では金融機関の側からすれば一方的な主張と感じられる。
  • ○　投資能力の充実や専門的な技術評価能力の向上はベンチャーキャピタルに限らず様々なところで行われている。
  • ○　インターンシップは学生に就労経験をさせることが目的であり、学生起業家の輩出と結びつけることはどうか。
  • ○　技術情報の仲介機能を有するものとしては、ＴＬＯのみならずリエゾンオフィスも重要である。
  • ○　創業・起業を活発にするためには償却に係わる会計制度を変える必要がある。
  • ○　能力開発に必要な費用の支援について、単純に支援することは良くない。奨学金のように費用を貸与して後で返還するような制度が重要。
  • ○　個人が組織からの自由度を高めるため、個人の行う能力開発を企業が支援することを求める旨が書かれているが、企業の側にそのような負担のみを求めることは難しいのではないか。

６．今後のスケジュール：

次回の構造改革推進部会（第７回）は５月１４日１０：００～１２：００に開催する予定。

以上

なお、本議事概要は、速報のため、事後修正の可能性があります。

（連絡先）

経済企画庁総合計画局計画企画官室

Ｔｅｌ　　０３－３５８１－０９７７

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