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諮問第15号に対する答申について

経審会第4号
平成11年7月5日

内閣総理大臣  小渕 恵三 殿

 経済審議会会長
豊田 章一郎

諮問第15号に対する答申について

 平成11年1月18日諮問第15号をもって当審議会あて諮問のあった件については、別冊「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」のとおり答申する。

 この答申の作成に当たっては、経済審議会並びに同審議会に設けられた各種部会及び委員会において、委員27名、特別委員82名及び専門委員5名が関係行政機関の協力の下に、集中的かつ慎重に調査審議を行った。

 政府は、この答申に基づき、速やかに「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」を決定し、内外諸情勢の変化に対応して機動的、弾力的な政策運営を行うとともに、中長期的視点に立ち、毎年度の経済運営との連携を図りつつ、全力を挙げて実効性ある施策の推進を図られたい。  その際、この答申の趣旨について、国民の十分な理解と協力が得られるよう努められたい。

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