第1回動向把握早期化委員会議事概要

１．日時：

平成10年12月８日（火） 18:30～21:00

２．場所：

経済企画庁特別会議室（４３６会議室）

３．出席者

竹内啓座長、宅森昭吉、野村信廣、早崎博、平野正宜、堀江正弘、村山昇作、森住昌弘、美添泰人の各委員、田中通商産業省調査統計部管理課長（ゲスト）、

堺屋経済企画庁長官、塩谷事務次官、新保調査局長、池田調査局審議官、梅村官房企画課長、広瀬国際経済第一課長、中藤物価調査課長、大守内国調査第一課長、川上内国調査第一課調査官、掛林内国調査第二課長、土肥原国民経済計算部長他、

４．主要議題：

（１）委員会の進め方

（２）供給側情報の早期把握

５．議事内容：

（１）竹内座長の挨拶の後、本委員会の趣旨等について事務局から説明。これに対して、各委員からの主な意見は以下のとおり。

• 景気の現状判断と先行予測の材料になる統計が、もっと早く公表できないか、また、既存の統計についても調査頻度をもっと頻繁にしたり、調査対象を広げることができないか、検討すべき。
• どこに新しい成長分野があるのか、どこの地域が伸びているのか、どういう商売をやったら利益がでるのか、といったベンチャー企業のヒントになるような統計も必要。
• 報告者の負担を増やさず、既存統計の中から早期の景気判断等ができる方法がないのかも検討すべき。また、調査の結果をカバレッジや回答率に関わりなく、利用できるものは利用する姿勢も重要。統計という形になっていないデータで各省庁が持っているものや、民間統計をもっと利用すべき。
• 需要者の実感に合うような需要者側データも必要ではないか。
• 今の統計の基本的な問題点は、現在の需要不足・供給過剰の経済状況に合っていないところにある。デフレ経済下では価格の問題こそ重要であり、物価指数で実質化すれば実態がわかる、という単純なものではない。

（２）供給側情報の早期化について、関係省庁及び事務局より説明。

1)通商産業省の説明の概要は以下のとおり。

• 商業動態統計調査の集計期間は実質1週間くらいで、公表を早めるとなると提出期日を早めることが考えられるが、現在の期日でもきちんと提出してもらえば、幾分公表を早めることが可能。
• 最近の動態の変化に基づいて、コンビニについて試験調査を10月分より始めている。コンビニはチェーンストアや百貨店の2分の1くらいの業界規模で、消費不況と言われるなかで、前年同月比でみると遡及して調査した今年4月以降プラスになっている。コンビニは、若年男性の利用が多いのが特徴。
• 特定サービス産業動態統計調査については、対事業所サービス中心の統計であり、対個人向けのサービスの統計が必要との認識から、現在予算要求を行っている。早期化に向けての取組みということでは、業界の提出期日の協力を得ることが難しいところだったが、従来より1週間程度提出を早めてもらって、翌月の上旬に公表ということになっている。
• ＩＩＰと同時に公表している生産予測指数について、品目を拡充して精度を上げていくことを検討している。
• 現在四半期毎に公表している第３次産業活動指数については、景気の動きの迅速な把握の観点から、11年５月を目途に月次公表化する予定である。
• 通産省が実施している統計調査につき、オンラインによる調査票の収集も計画している。

2)事務局の説明の概要は以下のとおり。

• 平成10年1月よりパソコン通信を利用した企業ヒアリングを行っている。販売に係る種々の質問に対し、選択肢を選んで回答いただく形式で実施している。
• 現行システムの拡張にあたっての利点と限界は以下のようなものが考えられる。

【利用者側の視点】

○利点

• 販売に係る個人情報を早期に入手できる。
• 既存統計では把握が困難な業種についても情報が得られる。

○限界

• 企業負担削減の観点から、ヒアリングできる分量が限定される。
• 企業秘密の保全のため、得られた情報を公にできない。

【企業側の視点】

○限界

• ヒアリングに対応するための人的・時間的な負担が大きい。
• 電子化が不十分な企業の場合、ヒアリングへの対応が困難。
• 他省庁や研究所等の調査もあり、二度手間となる可能性がある。
• 企業情報の漏洩の可能性がある。
• オンライン化に伴う種々のリスク（ハッカー、ウイルス、盗聴、故障等）
  →問題が生じた場合の賠償責任が不明確

3)各委員からの主な意見は以下のとおり。

• 小売り店舗を1000店調べても、使える情報を得るのは困難。今の商業動態統計調査すらサンプリングエラーが大きい。
• 小売り1000店調査のような新たな調査については、既存統計の改善で対応可能かどうかという観点からもきちんと検討すべき。
• 拠点調査として、小売り1000店調査から市況を表すようなデータをとれないか。
• ヒアリング調査も数を増やすとなると、統計として扱ったり、公表していく必要性が考えられる。
• 商業動態統計調査の問題は回収率と提出期限にあるが、過去の実績に基づいたバイアス修正を用い、1回目の集計による推計値、2回目の集計というイメージで速報を出すことも考えられる。
• 調査票の回収が思うようにいかない問題については、まず、なぜ調査先が調査票の提出に時間がかかるのか調べ、その結果に応じ調査票等の改善を行うなど、調査先の負担を減らす努力が必要。
• トータルだけでもいいからまず公にするということが、統計公表の早期化にとり重要。
• 商業販売統計はＣＤ－ＲＯＭ化されていなく、また、インターネットに掲載されているデータ量が不十分。
• 商業販売統計は、商品カテゴリー別の分類が現在のニーズに合っていない、要するに何が売れているのか判断する際、商品が細分化されていないという問題がある。また、業界別に特定の商品群を選び、その販売額を把握することができないか検討すべき。こうすれば、地域別動向も把握できるかもしれない。
• 企業の協力を引き出す方策として、企業への集計データの還元や、企業が関連統計等へアクセスすることを容易にすることなどが考えられる。
• 速報と確報の違いがどこから出てきたのか明確でないと利用者側は困る。ＧＤＰ統計のような加工統計は、その作成プロセスを利用者側に周知した方が良い。
• コンビニの情報網は徹底しており、トータルの数字だけでもいいからすぐに入手できると、消費に関する相当大きな情報になる。
• 予測調査は、企業側の見込み違いが多いことから、あまり信頼できるものではない。

4)通商産業省の主な意見は以下のとおり。

• 調査票の調査項目については、調査先になるべく負担がかからないようにする必要があり、コンビニの調査項目設定に当たっても考慮している。
• 予測調査については、カバレッジを上げること等の改善策を考えている。
• 企業側は調査票等の提出に際し、幹部の決裁を取る必要があるなど手続きが大変な所もあると聞いているところであり、企業の理解を得てなるべく早く集めるようにしたい。

（３）堺屋経済企画庁長官より挨拶

（速報のため事後修正の可能性あり）

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経済企画庁調査局

内国調査第一課  指標班

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