日本の経済計画一覧

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日本の経済計画一覧

名称 策定年月 策定時内閣 計画期間
(年度)
計画の目的 実質経済成長率
(計画期間平均)
経済自立5ヵ年計画 昭30.12 鳩山 昭和31~35 経済の自立
完全雇用
4.9%
新長期経済計画 昭32.12 昭和33~37 極大成長
生活水準向上
完全雇用
6.5%
国民所得倍増計画 昭35.12 池田 昭和36~45 極大成長
生活水準向上
完全雇用
7.8%
中期経済計画 昭40.1 佐藤 昭和39~43 ひずみ是正 8.1%
経済社会発展計画
-40年代への挑戦-
昭42.3 佐藤 昭和42~46 均衡がとれ充実した経済社会への発展 8.2%
新経済社会発展計画 昭45.5 佐藤 昭和45~50 均衡がとれた経済発展を通じる住み
よい日本の建設
10.6%
経済社会基本計画
-活力ある福祉社会のために-
昭48.2 田中 昭和48~52 国民福祉の充実と国際協調の推進の
同時達成
9.4%
昭和50年代前期経済計画-安定した社会を目指して- 昭51.5 三木 昭和51~55 我が国経済の安定的発展と充実した国民生活の実現 6%強
新経済社会7ヵ年計画 昭54.8 大平 昭和54~60 安定した成長軌道への移行
国民生活の質的充実
国際経済社会発展への貢献
5.7%前後
1980年代経済社会の
展望と指針
昭58.8 中曽根 昭和58~平成2 平和で安定的な国際関係の形成
活力ある経済社会の形成
安心で豊かな国民生活の形成
4%程度
世界とともに生きる日本
-経済運営5ヵ年計画-
昭63.5 竹下 昭和63~平成4 大幅な対外不均衡の是正と世界への貢献
豊かさを実感できる国民生活の実現
地域経済社会の均衡ある発展
33/4%程度
生活大国5か年計画
-地球社会との共存をめざして-
平4.6 宮澤 平成4~8 生活大国への変革
地球社会との共存
発展基盤の整備
31/2%程度
構造改革のための経済社会計画
-活力ある経済・安心できるくらし-
平7.12 村山 平成7~12 自由で活力ある経済社会の創造
豊かで安心できる経済社会の創造
地球社会への参画
3%程度(8~12年度)
経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針 平11.7 小渕 1999~2010 多様な知恵の社会の社会の形成
少子・高齢社会、人口減少社会への備え、
環境との調和
(2%)