内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  研究会の議事概要 >  第6回情報通信及び交通関連社会資本の整備に関する研究会議事概要

第6回情報通信及び交通関連社会資本の整備に関する研究会議事概要

1.日時:

平成10年12月21日(月)13:30~15:30

2.場所:

経済企画庁会議室(732号室)

3.出席者:

月尾嘉男座長、柴田潤、谷口栄一、中島 洋、浜野保樹、山内弘隆の各委員。
高橋審議官、安井計画官 他。

4.議題:

研究会報告書(案)に関する議論

5.議事内容:

安井計画官より、研究会報告書(案)について資料に沿って説明。
  以下の論点を中心に討議。

 各委員からの主な意見は以下のとおり。

【報告書案について】

○情報通信の高度化により、経済活動が活発になり、人、物の移動が増えて行く傾向があるが、省資源化、環境負荷の低減等「スマートインフラ」の効果は、産業面だけではなく、自由時間の過ごし方など生活面全般における移動にも波及していくことが期待されている。
○グローバルスタンダードについて、既に技術標準ができているのもに対しては早急に適合させるとともに、技術革新など推進して日本が新たなグローバルスタンダードをつくることに貢献することが重要である。
○日本の情報生産性、流通(物流)の生産性を向上させるためにも、「スマートインフラ」が必要である。
○環境負荷の低減と経済活動の活性化・効率化の両立は重要である。
○「スマートインフラ」が実現するインターモーダリズムは、アメリカで言われているインターモーダリズムの考えと比べると、情報通信分野の考えも取り入れた特徴的なものであり、「スマートインフラ」の本質であるこの部分をもっと強調すべきである。
○インターモーダリズムの実現について、情報拠点にある移動体・移動主体に関するリアルタイムの統合データベースの他に、企業でも活用している過去のデータベース(履歴データベース)も重要であり、併記すべきである。

6.今後のスケジュール

委員意見を踏まえ、報告書の修正をおこない、平成11年1月上旬に公表する予定。

以上

なお、本議事概要は、速報のため、事後修正の可能性があり得ます。

(連絡先)
経済企画庁総合計画局社会資本班
(担当)田中、堀口
TEL 03-3581-0764(内5544)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)