内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  研究会の議事概要 >  第4回情報通信及び交通関連社会資本の整備に関する研究会議事概要

第4回情報通信及び交通関連社会資本の整備に関する研究会議事概要

1.日時:

平成10年9月22日(火)17:00~20:00

2.場所:

経済企画庁会議室(732号室)

3.出席者:

月尾嘉男座長、柴田潤、中島 洋、浜野保樹、林紘一郎、屋井鉄雄、山内弘隆の各委員。中名生総合計画局長、高橋審議官、大西計画課長、安井計画官 他。

4.議題:

 研究会の報告の方向性に関する議論

5.議事内容:

安井計画官より、研究会の今までの論点と全体イメージについて資料に沿って説明。

以下の論点を中心に討議。

(1)報告書の構成について

(2)各論について

各委員からの主な意見は以下のとおり。

【報告書の構成・全体イメージ】

  • 本報告書では、国策的な考え方、21世紀への戦略を提言する。
  • 政策提言関連図の「交通インフラとその活用に対する社会的要請」には人だけでなく、物の流通も入れる。

【スマートインフラの実現に向けた提言】

  • 既存の制度慣習は、新しい情報通信技術を使うと崩れる可能性がある。コンテンツの流通というものの中には制度慣習的なものがあるが、情報通信技術により、まったく別の流通経路を確立してしまうようなことも可能。
  • CALSをはじめとする新しい産業の仕組みについてもスマートインフラは必要。
  • EDIの問題も、流通だけでなくて、物流との接点も考慮すべき。具体的には、空港、港湾における情報システムの確立などが必要。
  • 交通ハブ、情報ハブは、当面ターミナル的なものは利便性から必要であり、さらに情報を的確に提供できる機能が必要。
  • コンテンツ、コンテンツを流通させる仕組みも社会資本の中では重要。

【インターモーダリズム】

  • インターモーダリズムを使って、情報が物とともに移動することが可能になれば、環境問題にも対応できる。
  • リサイクルが義務づけられる社会においては、それに対応できる社会基盤をスマートインフラで考えなければならない。

【グローバリゼーション】

  • 東京(首都圏)だけが、突出してグローバリゼーションに対応するのではなく、いろいろな地域がグローバリゼーションに対応できるような社会資本を構築する。
  • 東アジア諸国の国際拠点との連携を軸とした地方の発展戦略となるような社会資本を構築する。
  • 荷役等の既存の制度慣習の見直し等を含めて空港、港湾の効率性を追求する。

【ユニバーサルサービス、官民の役割分担】

  • ユニバーサルサービスの概念は、従来のような、回線へのアクセスの機会をあたえるだけでなく、そこで提供されるサービスにも考え方を拡大して適用すべき。
  • 官民の役割分担は、民間、NPO、国、地方の4つの役割分担を考える。

6.今後のスケジュール

 第5回研究会は11月10日(火)9:30~11:30、第6回研究会は12月21日(月)13:30~15:30に開催する予定。

以上

 なお、本議事概要は、速報のため、事後修正の可能性があり得ます。

(連絡先)

経済企画庁総合計画局計社会資本班

(担当)田中、堀口

TEL 03-3581-0764(内5544)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)