内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  経済計画ホームページ  >  経済審議会総会議事要旨

経済審議会総会議事要旨

1.日時

平成10年6月22日(月) 10:30~12:00

2.場所

内閣総理大臣官邸ホール

3.出席者

(委員)
豊田章一郎会長、長岡實委員(会長代理)、稲葉興作委員、角道謙一委員、金井務委員、川勝堅二委員、香西泰委員、小林陽太郎委員、下村満子委員、得本輝人委員、那須翔委員、星野進保委員、星野昌子委員、水口弘一委員、村田良平委員、諸井虔委員、師岡愛美委員、山口光秀委員、和田正江委員
(内閣)
橋本内閣総理大臣、額賀官房副長官、江利川主席内閣参事官、上村内閣広報官
(経済企画庁)
尾身経済企画庁長官、栗本政務次官、糠谷事務次官、大来経済企画審議官、林官房長、塩谷調整局長、井出国民生活局長、金子物価局長、中名生総合計画局長、新保調査局長、小峰経済研究所所長

4.議題

  1. 「経済社会展望部会報告書(案)」について
  2. 「経済主体役割部会報告書(案)」について
  3. 「経済社会展望部会・経済主体役割部会合同報告書(案)」について
  4.  経済審議会の今後の運営について

5.審議内容:

(1)冒頭、尾身経済企画庁長官より挨拶。

(2)

  1. 経済社会展望部会の小林部会長より、「経済社会展望部会報告書(案)」について説明。
  2. 経済主体役割部会の水口部会長より、「経済主体役割部会報告書(案)」について説明。
  3. 中名生総合計画局長より、「経済社会展望部会・経済主体役割部会合同報告書(案)」について説明、その後以上の報告書につき質疑応答を行い、了承を得た。委員からの主な意見は以下のとおり。
  • 国民全体の将来に対する不安を払拭するために、分かりやすくパンフレットにして配布する等、PRについて努力すべき。
  • 自由で公正な競争社会では、十分な能力を持った参加者であることが必要であり、外国人の活用以外にも、日本人の人材育成の観点から、教育改革への取り組みが必要である。
  • 消費マインドの質がこれまでと全く変わっており、消費性向を十分見極めて対応していくことが必要である。
  • 個人の社会参画に当たっては、年齢・性別の面でも平等に参画できる環境整備が大切である。
  • 個人の自己責任が問われる中で、行政、企業からの情報提供に際しては、消費者の立場に立ったわかりやすいものにする必要がある。また、経済的弱者のみならず、情報アクセスへの対応が難しい高齢者等への対応が必要である。
  • 今後、産業構造が変わると、構造的な失業が上昇せざるを得ないことは否定できないが、2003年度の失業率3.3%という中期展望が将来の不安につながらないようにするために十分な政策が必要。

(3)「経済社会展望部会報告書」、「経済主体役割部会報告書」、「経済社会展望部会・経済主体役割部会合同報告書」を豊田経済審議会会長より橋本総理大臣へ手交の後、橋本総理大臣より挨拶。その後質疑応答。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 今回の報告書はよくまとまっている。急激な円安が起こったが、現在の構造改革の遅れであり、構造改革を進めることが重要。
  • 少子高齢化を懸念している。働く女性の環境整備が必要。「人が人として」保障される社会の整備を進めて欲しい。
  • 将来に対する不安がこの報告書だけで払拭できるのか。国民の不安を取り除くために一歩一歩着実な取り組みをしていって欲しい。

(4)中名生総合計画局長より「経済審議会の今後の運営について」説明し、了承を得た。

(以上)

[問い合わせ先]

経済企画庁総合計画局計画課

直通   03-3581-1041

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)