今年度後半から来年度の経済について

平成10年11月

経 済 企 画 庁

　

今年度の経済の見通しについて

　　現在、わが国経済は極めて厳しい状況。公共投資は、前倒し執行や10年度第一次補正予算の効果が現れてきたが、個人消費や設備投資などの民間需要は低迷が続いている。家計や企業のマインドが悪化していることもあり、雇用・生産の調整は長引き、今後とも、わが国経済は低調に推移するものと見込まれる。この結果、本年度は▲１．８％程度の成長と見込んだところ。
　

１１年度の経済の見通しと今後の政策運営

　　このままでは、来年度も民間需要は厳しい状況。公的需要の下支えは期待できるが、不良債権処理等に伴って生じるデフレ圧力など、少なからぬ下方抑制の危険もある。民間経済分析機関の見通しの平均は、１１年度もマイナス成長と予測。しかし、3年連続のマイナス成長は何としても回避しなければならない。

　１１年度の回復基盤を底固いものとし、12年度の回復を確実なものとするためには、今年度後半から来年度にかけてが正念場であり、景気回復のため、全力を挙げて経済運営にあたることが重要である。
　
（参考）

各種機関による日本経済の見通し

　

　　　１．民間機関見通し

　　　（平成10年９月11日以降）26機関

実質国内総生産（ＧＤＰ）
　

最大値

最小値

平均値

平成10年度

 −１．２％ −２．７％ −１．８％

平成11年度

 　１．０％ −１．０％ −０．２％
　

 　　　２．ＯＥＣＤ

実質国内総生産（ＧＤＰ）

平成10暦年

 −２．６％

平成11暦年

 ０．２％
　

 　　　３．ＩＭＦ

実質国内総生産（ＧＤＰ）

平成10暦年

 −２．５％

平成11暦年

 ０．５％
　

　

（注）ＯＥＣＤ，ＩＭＦは、所得課税・法人課税減税及び本年度補正予算を織り込んでいる。また、1999年の社会保障負担増を想定している。