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今週の指標 No.217

目次   前へ 次へ 2000年12月11日

収入の回復と消費者の支出意識

<ポイント>

  1. 賃金の動向をみると、労働時間が増加傾向にある中、現金給与総額が、2000年10月に前年比1.1%増(速報)と3ヵ月連続のプラスとなり、やや回復してきている(図1)。また、消費者の収入に対する先行きへの見方も改善に向かっている(図2)。
  2. 一方、個人消費はおおむね横ばい状態が続いており、今後とも支出を引締めようとする消費者の割合にはほとんど変化がない。収入の回復傾向が支出を増やそうとする意識の変化には至っていない(図3)。

図1 賃金指数と労働時間指数の推移

図2 消費者の収入の増え方に対する意識の推移

図3 消費者の支出への意識の推移

担当:内国調査第一課 大塚 昌明  直通 03-3581-9517

 

(付注)

 経済企画庁「消費動向調査」「単身世帯消費動向調査」における収入の増え方への消費者意識の算出方法

  1. 収入の増え方について、今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、5段階評価(「大きくなる」、「やや大きくなる」、「変わらない」、「やや小さくなる」、「小さくなる」)で回答を求める。
  2. この5段階評価の回答に点数を与え(プラスな回答区分「大きくなる」に(1点)、「やや大きくなる」に(0.75点)、中立な回答区分「変わらない」に(0.5点)、マイナスになる回答区分「やや小さくなる」に(0.25点)、「小さくなる」に(0点)の評価)、この点数を各回答区分の構成比(%)に乗じて、合計することにより算出する。
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