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今週の指標 No.202

目次   前へ 次へ 2000年10月30日

拡大する業況判断の規模格差

<ポイント>

  1. 企業の業況判断は全体としては改善が進んでいるが、大企業が中小企業を大きく上回っており、特に非製造業では94年以降その格差は拡大基調である(図1)。これを業種別に分解すると、卸売業が一貫して格差拡大に寄与している一方、前回の回復期には格差縮小に寄与していた建設業が、今回はほぼ中立になってきている。
  2. 卸売業については、商社等の大企業・卸売業は不採算業務のリストラやIT分野への出資等により業況が改善している一方、中小・卸売業では消費の低迷や価格低下、流通経路の変化等により、引続き業況改善が遅れている可能性がある(図2)。
  3. 建設業については、92年頃からの経済対策等による公共投資の増加が中小・建設業の業況を下支えした。一方、大企業については、民間からの受注割合が高いことや、相対的にバブルの後遺症が大きかったことなどが95年にかけての業況悪化に繋がったと思われる。しかし、足下に関しては公共投資の減少、請負単価の低下等により中小企業の業況は悪化している一方、大企業はバランスシートの改善や民間からの受注増加などから水準は依然低いながらも業況回復が進み、逆転現象は解消している(図3)。

図1 非製造業業況判断D.I.の大・中小規模格差の業種別寄与度

図2 卸売業の業況判断D.I.推移 図3 建設業の業況判断D.I.推移

担当:内国調査第一課 光谷 健  直通 03-3581-0806

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