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今週の指標 No.200

目次   前へ 次へ 2000年10月23日

日米株価の連動性について

<ポイント>

  1. 我が国株価は、景気回復期待や情報通信関連銘柄の上昇期待等を背景に、98年末以降上昇したが、2000年4月の米国株価急落以降は軟調に推移している。その過程で、我が国株価と米国株価の連動性が高まりつつあるのではないかとの指摘がある。
  2. 日米株価の相関度の推移をみると、本年4-6月期には米国株価の急落を受けて、相関は著しく高まったが、7-9月期には低下している(図1)。その主な伝達経路としては、(1)米国株価が下がると国内投資家等が我が国市場で米国の景気に業績を左右され易い銘柄を売る、(2)米国株価が下がると外国人投資家が利益捻出のために我が国市場で株式を売る、といったものが考えられる。
  3. こうした伝達経路の影響を確かめるため、米国株価と外国人投資家買越し額の相関度の推移をみると、むしろ逆に、本年4-6月期にはマイナスであった相関が、7-9月期には著しく上昇したことがわかる(図2)。この結果は、本年4-6月期では(1)の影響により日米株価の連動性が高まり、7-9月期ではその影響が弱まったものの、(2)の影響はむしろ強まっていた可能性を示唆するものと理解することができる。

図1 TOPIXと米国株価の相関係数の推移

図1 TOPIXと米国株価の相関係数の推移


(備考)1.相関係数は、原則、TOPIXの変化率とその前営業日の米国株価の変化率を用いて日次ベースで計測した。
    2.NRI投資環境データベースにより作成。

 

図2 外国人投資家の東証一部買越し額と米国株価の相関係数の推移

図2 外国人投資家の東証一部買越し額と米国株価の相関係数の推移

(備考)

  1. 相関係数は、外国人投資家の東証一部買越し額と米国株価の変化率を用いて週次ベースで計測した。
  2. NRI投資環境データベースにより作成。

担当:内国調査第一課 錦織 功政 直通03-3581-5854

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