内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  経済財政政策関係公表資料  >  今週の指標  >  今週の指標 No.196

今週の指標 No.196

目次   前へ 次へ 2000年10月10日

二極化が見られる業況判断の改善

<ポイント>

  1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(9月調査)によると、企業の業況判断D.I.は全産業で7四半期連続で改善が進んでいる。ただし、大企業の改善ペースに比べ中小企業の改善ペースが鈍く、両者の業況判断D.I.の格差は過去最大にまで広がっている。製造業においても過去最大の格差となっており、更に、前回の景気回復局面では顕著には見られなかった非製造業での格差拡大も同時に進行している(図1)。
  2. また、同じ業種でも企業規模によって業況判断が異なるケースが増えてきている。大企業が「良い超」であるにも関わらず、中小企業が「悪い超」である業種は、今回は12業種となっており(図2)、前回格差がピークとなった97年3月の8業種を上回っている(図3)。

図1 業況判断企業規模別格差の推移

図2 業種別業況判断格差(00年9月調査) 図3 業種別業況判断格差(97年3月調査

担当:内国調査第一課  岡田 智裕 (直通) 03-3581-0806

目次   前へ 次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)