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今週の指標 No.174

目次   前へ 次へ 2000年8月7日

7月の株価指標の下落について

<ポイント>

  1. 最近の東証株価指数(TOPIX)の推移をみると、6月末から7月末にかけて138.45ポイントの下落(▲8.7%)となっている(図1)。特に、そごうが民事再生法の適用を申請した7月12日近辺以降大幅に下落していることから、そごうの倒産から連想され易い特定業種の株価下落が株価指標を引き下げているとの見方がある。
  2. しかしながら、東証業種別株価指数を用いて東証株価指数(TOPIX)に対する業種別寄与度を分析すると、そごう問題に関連して銀行業の株価下落による寄与も大きい反面、そごう問題とは直接関連がないと見られる電気機器・通信業等といったハイテク・情報通信関連銘柄の株価下落による寄与も大きいことがわかる(図2)。
  3. したがって、こうした株価指標の下落には、①年初から始まったハイテク・情報通信関連銘柄に対する過度の上昇期待の調整や、②米国株価の調整が我が国株価に与える影響といった要因も大きな影響を与えているものと考えられる。

図1 株価指標の推移

(備考) 計数は各営業日の終値ベース。

図2 東証業種別株価指数の東証株価指数(TOPIX)に対する業種別寄与度(上位15業種)

〈7月12日から31日までの151.25ポイントの下落に対する寄与度〉

業種

寄与度(ポイント)

寄与率(%)

電気機器

-31.42

-20.78

通信業

-25.55

-16.89

サービス業

-12.65

-8.36

銀行業

-8.61

-5.70

輸送用機器

-8.14

-5.38

小売業

-7.87

-5.20

卸売業

-7.61

-5.03

証券業

-7.55

-4.99

機械

-6.21

-4.11

医薬品

-5.66

-3.74

化学

-5.66

-3.74

食料品

-2.83

-1.87

その他金融業

-2.82

-1.86

不動産業

-2.45

-1.62

建設業

-2.08

-1.37

(備考)

  1. Bloombergにより作成。
  2. 寄与率は、TOPIX全体の時価総額の変化分(絶対値)に対する
    個別業種の東証業種別株価指数の時価総額の変化分と定義。

担当:内国調査第一課 錦織 功政  直通03-3581-5854

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