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今週の指標 No.173

目次   前へ 次へ 2000年7月31日

業況判断が後退した2産業

<ポイント>

  1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査(短観)」(6月調査)によると、企業の業況判断D.I.は全産業で6四半期連続で改善が進んでいる。ただし、業種別に見ると改善の度合いに格差が見られ、特に建設業及び木材・木製品においては、2四半期連続で判断が後退している(図1)。建設業では中小企業の業況判断後退が目立っている。
  2. 中小建設業の業況判断の後退の背景としては、需要の回復感が弱い中での請負単価の低下、上昇難が考えられる(図2)。木材・木製品においては99年7-9月期以降持家着工戸数が減速する中で、需給判断D.I.の供給超幅が拡大している。製品価格判断D.I.も下落超幅が拡大しており、こうした点が業況判断後退の背景にあると考えられる。

図1 業況判断D.I.の推移

図2 中小建設業者の経営上の問題点 図3 木材・木製品の需給判断D.I.及び価格判断D.I.の推移

担当:内国調査第一課  岡田 智裕 (直通) 03-3581-0806

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