内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  経済財政政策関係公表資料  >  今週の指標  >  今週の指標 No.146

今週の指標 No.146

目次   前へ 次へ 2000年5月8日

取引主体別の株式売買動向

<ポイント>

  1. 取引主体別の売越・買越動向を見ると、持ち合い解消を背景に金融機関と事業法人の売越が続いているのに対し、1999年は外国人の買越が顕著になるとともに、個人の信用取引による買越が増加しており、相場の上昇に大きく寄与したと考えられる。また、2000年に入ると外国人の買越が減少する一方で、投資信託の買越が増加し相場を支える一因となっている(第1図)。
  2. 取引主体別の売買シェアを見ると、外国人が高いシェアを維持しており、個人のシェアも増加しているが、投資信託のシェアは依然低い。また、金融機関には3・9月にシェアが高まる傾向が見られるが、これは決算対策によるものと考えられる(第2図)。

第1図 取引主体別の売越・買越状況

第2図 取引主体別の売買シェア

(注)

  1. 三市場一部二部合計の委託取引を集計。
  2. 売越・買越は、各取引主体の月次の株式購入金額から株式売却金額をひいたもの。
  3. 売買シェアは、各取引主体の月次の株式購入代金と売却代金の合計をその取引主体総計で割ったもの。
  4. 金融機関は、信託銀行を除いた計数である。

(備考)東京証券取引所「東証統計月報」により作成


担当:内国調査第一課 早川弘毅 直通03-3581-5854

目次   前へ 次へ

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)