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133付注

(付注)

・図1(備考)2.情報化投資の推計方法は以下の通り。

(1)産業連関表の固定資本マトリクス表により、情報化投資関連の資本財(コンピュータ、通信機器、事務用機器、通信設備建設)のうち、民間固定資本形成に計上されているものを集計して、5年毎の数値を作成。

(2)工業統計表(98年以降は機械統計月報)、貿易月表、国内卸売物価指数により、当該資本財ごとに内需を求めた上で実質化し、その毎年の伸び率によって暦年の投資額を算出。


・図2(備考)3.資本ストック全体及び情報化関連資本ストックの推計方法は以下の通り。

(1)資本ストック(全体)は、70年の「国富調査」をベンチマークとし、「国民経済計算」の実質民間企業設備と、純固定資産額から求めた固定資本減耗率を用いて推計。

(2)情報化関連資本ストックは、図1で求めた毎期の情報化投資額と、米国のストック統計で用いられている品目別の減耗率を用いて推計(情報化投資の除却率に関するデータが乏しいため、純資本ストックベースの推計を行った)。
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