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今週の指標 No.119

今週の指標 No.119 目次   前へ 次へ 2000年2月28日

店頭株式市場で買越しが見られる投資信託

<ポイント>

  1. 投資主体別株式売買動向(3市場1第1、2部計)の最近の推移を見ると、外国人が買越しており、また、株式投信の設定増に伴い、投資信託2も買越しを継続させている(図1)。
  2. 一方、店頭株式市場における主体別売買動向を見ると、投資信託は、9月以降外国人に取って代わり、個人の売越し(年末にかけて上昇傾向にあった東証第1部市場へ資金を移動させたことや2000年問題等に伴うもの)を一部相殺するような形で、買越しを進めている(図2)。この背景としては、株式投信の新規設定の際に、成長が見込まれる情報通信関連等の有力銘柄が組み入れられることが多くなっていることが考えられる。

図1 投資主体別株式売買動向の推移


図2 投資主体別店頭株式売買動向の推移

(注)1.東京、大阪及び名古屋の各市場を指す。
 2.ここでいう投資信託とは、証券投資信託法による投資信託委託会社を表す。投資主体には、図であげた他に事業法人、生損保等6種類ある。
(備考)野村総合研究所 『投資環境データベース』により作成。

担当:内国調査第一課 岡本 剛和 直通03-3581-5854

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