第六回個人消費動向把握手法改善のための研究会議事要旨

１．日時：

平成１２年７月３１日（月）１８：００～２０：００

２．場所：

経済企画庁特別会議室（４３６会議室）

３．出席者

  (研究会）

竹内啓座長、新居玄武委員、池本美香委員、井出満委員、早川英男委員、舟岡史雄委員、水谷研治委員、美添泰人委員

  (事務局)

小峰調査局長、大守調査局審議官、妹尾景気統計調査課長、浜田国民経済計算部長、嶋田国民経済計算部企画調査課長、丸山国民経済計算部国民支出課長、山下経済研究所総括主任研究官、岡本総務庁消費統計課長、會田総務庁管理企画室長

４．主要議題：

中間報告案について

５．議事内容：

以下のとおり。

(1)大守経済企画庁調査局審議官より中間報告案について説明。概要は以下のとおり。

• 報告書として、「はじめに」「第１章」「第２章」という構成にしたことを説明。
• 「第１章」として、これまで議論してきた内容に関して項目別にまとめたものを「これまでの審議の概要」としてまとめたことについて説明。
• その後、「第２章」として、前回の会議において提案した提言案を「提言」としてまとめたことについて説明。
• 報告書については、本日欠席の委員の意見も伺った後、座長の指導のもと、とりまとめのうえ公表することを提案。

(2)以下、以上の報告を踏まえた上での中間報告案についての自由討議。

  ○「第１章」についての議論の概要は以下のとおり。

• 総額のみを回答させる調査では思い出し調査になるとの記述があるが、そもそも総額のみの回答を思い出し調査で行うことは無理であることと、思いだし調査では正確性が十分に担保されないことの二つを区別して書くべき。
• 調査客体が記入にかける時間、負担を想定した上で、それに見合うような謝礼額を支払う必要があることを明記しておくべきではないか。
• 新調査を実施するのであれば、必ず事前に予備調査・研究を十分に行い、本調査の性格を明確にして行うべきである。
• 予備調査を行うのであれば何を決めるために行うのかまで書くことが必要ではないか。具体的には、調査の実施系統、調査方法、調査項目、サンプリング方法などを試行しながら検討することを明示しておくとよいのではないか。
• 簡易な総額収入・支出調査については、安易に行うと信用性の低い回答データとなる可能性が高いため、それを補う回答マニュアルや質問票をいかに作成するかが大事である。

  ○「第２章」についての議論は以下のとおり。

• 既存の消費統計調査を充実させることについても提言に盛り込むべきではないか。
• 新しい手法としては、米国やカナダで用いられているようなＣＡＴＩと呼ばれる手法についても考えるべきである。この手法は、前回の調査結果を調査記録として持っていて確認しながら回答者にインタビューができるというメリットがある。
• 大規模サンプルの調査が許されるのあれば、一部のサンプルについて、他の消費に関する統計・調査などと組み合わせて様々な回答をもとめることにより、全体の消費動向をつかむことを考えてもよいのではないか。
• 供給側統計に関しては、十分な検討ができなかったが課題はありえるといったようなことについても、問題は認識しているという意味で書いておいてもいいのではないか。
• 既存の統計調査を活用するような推計手法について研究を行うことも必要である。
• マインドや期待物価上昇率を何らかの方法で推計式に導入することにより、従来説明できなかった消費の突発的な変化も説明できるような推計式を作ることは可能であり、関連の研究もある。

―以上―

[問い合わせ先] 経済企画庁調査局内国調査第一課  指標班

ＴＥＬ  ０３－３５８１－９５１７