第一回個人消費動向把握手法改善のための研究会議事要旨

１．日時：

平成１２年４月２８日（金）１７：３０～１９：３０

２．場所：

経済企画庁特別会議室（４３６会議室）

３．出席者：

(研究会）

竹内啓座長、新居玄武委員、イェスパー・コール委員、池本美香委員、井出満委員、中村洋一委員、早川英男委員、舟岡史雄委員、牧厚志委員、水谷研治委員

(事務局)

堺屋経済企画庁長官、小峰調査局長、中城調査局審議官、大守内国調査第一課長、妹尾景気統計調査課長、浜田国民経済計算部長、嶋田国民経済計算部企画調査課長、山下経済研究所総括主任研究官、井上総務庁統計局長、岡本総務庁消費統計課長、會田総務庁管理企画室長

４．主要議題：

(1)研究会の運営等について

(2)個人消費統計の現状と課題

５．議事内容：

以下のとおり。

    会議の冒頭、堺屋経済企画庁長官より挨拶が行なわれた。続いて、事務局よる委員の紹介の後、座長の人選が行なわれ、竹内啓委員が座長に任命された。

(1)研究会の運営等について

    事務局より研究会の趣旨、運営等について説明。標準的な懇談会のスタイルに則って議事概要と議事録を作成・公表することが合意された。また、本研究会の問題意識としては、マクロの消費を捉えるために、ミクロの消費データをどう役立てるかということに絞って議論することが合意された。

(2)個人消費統計の現状と課題

1)個人消費の現状把握の問題点について経済企画庁内国調査第一課長より説明。説明の概要は以下のとおり。

• 消費動向を捉える上で、家計調査は、需要面からみた包括的な統計として重視している。
• しかし、景気動向把握という観点からは、世帯毎、時期毎のばらつきが大きいため、相当のサンプル数を確保しないと安定的な結果を得ることが難しい。単身世帯の調査についてはサンプル数が非常に少ない。また、親と同居している若年層の消費動向が捕捉し切れていないなどの問題がある。

2)家計調査、単身世帯収支調査の改善状況等について総務庁消費統計課長より説明。説明の概要は以下のとおり。

• 家計調査において、農林漁家世帯はいままで対象外であったが、今年からこれらの世帯も含めた形の調査に変更した。
• 単身世帯収支調査については、今年から寮・寄宿舎に住む単身者を追加した。また調査結果についても従来の半期から四半期毎に公表する予定である。
• 家計調査の結果と単身世帯収支調査の結果を併せた家計総世帯の結果を四半期で公表する予定である。
• 今後の改善については、昨年度から内部研究会として「家計統計検討会」を開催しているが、現在、加工指標の開発及び集計の充実等について検討を行なっている。

3)民間最終消費支出のＱＥ推計の現状と課題について経済企画庁国民経済計算部長より説明。説明の概要については以下のとおり。

• 現在、消費支出に関する推計方法は、家計調査などの需要側統計により求めた前年同期比で、前年同期の確報値を延長して推計している。
• これは、供給側統計には、四半期で利用できる統計が少ないこと、特に消費者向けサービスについては経済全体をカヴァーするデータに乏しいこと等の制約があり、四半期ベースでは情報量の豊富な需要側統計を利用することが、現行の基礎統計の整備状況から最善の策と考えるからである。
• ただし、自動車や医療費などの推計や、ＱＥ推計に使われる前年同期の確報値の推計など、供給側の統計も推計の一部に利用している。
• 今後の課題としては、現在「ＧＤＰ速報値検討委員会」において議論しており、単身世帯消費支出データの利用可能性の検討や、季節調整法の再検討などを行なっている。
• 現時点における消費支出の推計は、家計調査にかなりの部分頼るという方法にならざるを得ない。ただ、家計調査においては、サンプル・バイアスの可能性の検討や、新たに公表される単身者世帯等の四半期データの集計の充実などの課題がある。

4)事務局の説明に対する委員からの主な意見については以下のとおり。

• 家計調査の調査員に同行した経験では、調査回答は大変手間であると伺っていたが、裏返せば予想以上にまじめに回答しているということである。
• 現行の家計調査は負担が大きいため、現在の８千世帯のサンプルを大幅に拡大するというのは難しい。
• マクロ統計の補完という意味では、家計調査とは別に、簡単で大枠な別調査が考えられる。
• 家計支出において購入頻度が少ない自動車や冠婚葬祭は、供給側の統計で補完するのがよい。
• 家計調査に限らず、記入時間を評価するべきである。例えば１時間当たりいくらといったような記入者手当ての原則を確立すべきである。
• ミクロの調査である家計調査をＱＥのようなマクロの統計に用いることはギャップが大きい。マクロのデータとしては、飛躍的に質問項目を簡単にして、飛躍的にサンプル数を拡大する調査を行うことが必要ではないか。
• 簡易な調査として、例えば消費総額に限定した調査にすると適当に記入される危険性が高い。むしろ、現行の家計調査のように細かく記入させることによって正確性が担保されている面もあるのではないか。
• 最低限マクロ統計に必要なデータは何かと考えた場合、最終的な消費（Consumption）だけではなく、品目別の情報も必要ではないか。
• 統計調査に関する議論においては、精度を高めようという方向の議論になりがちであるが、調査結果をどう推計に使うかということを検討すべき。

―以上―

[問い合わせ先]経済企画庁調査局内国調査第一課  指標班

ＴＥＬ  ０３－３５８１－９５１７