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第1回経済審議会政策推進部会議事概要

1.日時

 平成12年3月6日(月) 午前8:30~10:05

2.場所

 経済企画庁特別会議室

3.出席者(敬称略)

 (委員)

水口 弘一 部会長、香西 泰 部会長代理、安土 敏、荒木 襄、伊藤 進一郎、江口 克彦、角道 謙一、嶌 信彦、清家 篤、高橋 貞巳、高橋 進、畠山 襄、濱田 康行、原 早苗、星野 進保、村田 良平、森尾 稔、森地 茂、八代 尚宏、鷲尾 悦也

 (経済企画庁)

堺屋長官、小池総括政務次官、中名生事務次官、坂官房長、牛嶋総合計画局長、永谷総合計画局審議官、塚田総合計画局審議官、仁坂企画課長、藤塚計画課長 他

4.議題

  • 議事の公開について
  • 主要検討テーマ、スケジュール等について

5.議事内容

(1)堺屋経済企画庁長官あいさつ

 日本が現在直面する歴史的発展段階の飛躍というべき変革に対し、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」(平成11年7月経済審議会答申、閣議決定)に沿った新しい経済社会を創造するため、特に、多様な知恵の時代における情報化と世界への情報発信、中小企業の創業支援が重要。また、少子高齢化への対応、循環型経済社会の構築、世界経済の持続的発展への貢献も重要。これらの点に関し、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の政策の進捗状況の点検と基本的な方針の具体化のため、明確な指針を早期に打ち出していただきたい。

(2)議事の公開について

  会議は非公開、議事概要、議事録、配布資料は公開とすることが決定された。

(3)主要検討テーマ、スケジュール等について

 政策推進部会の主要検討テーマ、スケジュール等について、委員及び堺屋経済企画庁長官から以下のような発言がなされた。その後、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の施策の実施状況の点検と今後の政策運営の方向性の提言を行うために、①多様な知恵の社会の形成のための、情報化の進展への対応や創業・起業の促進、②少子・高齢社会、人口減少社会への備えのための少子化対策の推進や高齢者雇用の促進、③環境との調和のための循環型経済社会の構築、④世界秩序への取り組みのためのアジア地域の中での日本の役割や世界への情報発信 の4つを主要テーマとして以下の意見も踏まえながら検討を行い、平成12年6月下旬を目途に報告書をとりまとめることが了承された。

(委員)

  • 他の審議会や懇談会との関係はどうなっているのか。
  • 総花的にまとめるのでなく、論点を絞り踏み込んだ検討を行うことが重要。
  • 「あるべき姿」の抽象的な提言を具体化していくことが重要であり、実施に際して障害となっている点とその解決方法を明示すべき。
  • 施策の実施状況の点検に当たっては、実施主体は誰か、障害となっている点は何か、どの程度進捗しているかの3点をチェックすべき。
  • マクロ経済的な観点からの検討も重要。
  • 最近、規制緩和に逆行する動きが見られるので注意が必要。
  • 日本が世界の中で優位に立つことも重要だが、身近な生活の場面で豊かさを実感できるようにすることが必要。
  • 「効率」だけでなく、「公正」も重視すべき。
  • 「あるべき姿」を進めていく課程で生じる、「個」の時代の進展に伴う孤立感、家族の変化といった未知の不安をどう克服していくかが重要。
  • 新たに格差が発生するのでないかという懸念が「あるべき姿」の推進を妨げているのでないか。
  • 多様な知恵の時代においては、どの「知恵」に重点を置くかが重要であり、特許制度の運用で政府がリーダーシップを取るべき。
  • 情報化については、世界に先んじたポストインターネットの世界戦略を構築することが重要。
  • 情報化については、セキュリティー対策も重要。また、通信と放送の融合の法制的課題も重要。
  • 技術面では、情報技術に加え、バイオテクノロジーが重要になる。
  • 創業・起業促進のために、更なる規制改革が必要。
  • 少子高齢化への対応については、少子化対策だけでなく、社会保障、雇用等について人口変動に中立的な制度のあり方も検討すべき。また、高齢者だけでなく女性の活用も重要。家族のあり方も重要な課題。
  • 少子高齢化への対応については、社会全体で協同して教育や介護を実施するという観点も重要。
  • 少子化対策については、住宅やまちづくり等の点から、個人の選択の幅を広げる施策が重要。
  • 高齢者雇用のためには、定年制廃止と年齢差別禁止だけでなく、賃金体系の見直しや定年制に替わる雇用調整の仕組みの検討も重要。また、年齢による採用差別の問題も検討すべき課題。
  • 高齢者雇用については、能力開発等の支援により需給のミスマッチを解消し、生きがいをもって働けるようにすることが重要。
  • 循環型経済社会の構築のためには、企業行動を促進するような税制も重要。
  • アジアについては、東アジア、東南アジアだけでなく、地域を広げて検討することが重要。
  • 財政問題、社会保障や地方行政、公共事業の時間管理概念や住民との意見調整といった政府の役割も検討することが重要。
  • 金融市場についても検討してはどうか。

 (堺屋長官)

  • 他の審議会については、例えば経済戦略会議の答申は、事前に各省庁と調整を行っていないため、実施困難な施策も含まれている。一方、「あるべき姿」は閣議決定されたものであるが、抽象的な部分も多く、どのように具体化し実現していくかを検討すべき。
  • 財政再建と景気回復は相反するものでなく、同じ方向で考えるべき。構造改革について最近後退する動きも見られ、こうした点も意識して審議していただきたい。財政等の政府の役割は避けて通れない課題である。

(4)小池経済企画総括政務次官あいさつ

 当部会で「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」のフォローアップを行い、その着実な実施を促進することは、構造改革を推進していく上で重要であり、10年後のあるべき姿を考えることが景気回復への近道。今後の審議に期待している。

以上

 本議事概要は速報のため、事後修正の可能性があります。

(連絡先)経済企画庁総合計画局計画課
 宮原、阿部
 電話 03-3581-1041

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