堺屋経済企画庁長官記者会見要旨
（平成１２年５月２６日（金）１０：０６〜１１：１５ 於：記者会見室）
１．発言要旨
今朝は閣議、閣僚懇談会がございました。
閣議では当庁に関係あることは余り出ておりません。閣僚懇談会では、物価の報告、消費者物価指数の公表がございました。ご存じのように、平成７年を１００として１０１．１、東京都区部でございますが。それから、これは同年前月に比べて０．９％の下落と。これは生鮮食料品を除いたものでも０．４％下がっておりますので、かなり下落であります。４月の全国確報値は前月に比べて０．２％の上昇、前年に比べて０．８％の下落となりました。消費者物価がやや下がりぎみだというのがこのところ続いているわけですが、半分はこの生鮮食料品が去年高かったことの反動ということになっております。これが１つでございます。
もう１つ、本日の閣僚懇談会でインターネット博覧会について報告をさせていただきました。インターネット博覧会、インパクに関しまして関係閣僚各位から多大なるご支援、ご協力をいただいておりますことについて、厚く御礼申し上げます。
インパクは昨年１２月以降、総理大臣の有識者懇話会の新千年紀記念行事懇話会において、精力的に検討が進められ、これまでに行事テーマ、進め方等が明らかになって参りました。
インパクは、国、地方公共団体、企業、ＮＰＯ、国際機関等が様々なテーマを掲げつつインターネットの上に「パビリオン」を設け、これに全国、全世界の人々が投書、投画等により参加し、交流する国際行事であります。パビリオンの数は約２００、年間アクセス数は５０億程度を目指します。また、特に地方公共団体では、これらバーチャル行事と並行して、各地でリアルの行事も開催、地域の経済振興と文化育成に資する予定であります。
行事テーマに関しましては、２月から３月にかけて、一般募集をいたしまして、約３，０００の応募がございました。４月にはこれを１４９のリストにまとめて統一テーマ、（「何かおこそう！２００１年」）とともに発表しました。
また、４月１２日にはインパクを民間側から支援する非営利団体としてインターネット文化振興協会、通称、インパク協会が発足、５月にはインパク支援マークが発表されております。パビリオンの設営につきましては、今月中旬までのところ、東京都と熊本県を除く全道府県及び主要都市、合計５２の団体の行事参加が決まっております。テーマとともにパビリオンの設営を決定しております。また、企業、ＮＰＯから現在までに１２０程度の設営意向が寄せられております。６月上旬には企業、ＮＰＯ等の第１次分の設営者を決定するとともに、引き続き第２次募集を行う予定でございます。
今後、国の設営するパビリオンの行事テーマ等の検討を鋭意進めるとともに、外国、国際機関、外国の企業や団体にも積極的に勧招したいと考えており、国内外からの多くの参加が得られるよう、積極的にとりくんでまいる所存でございます。
インパクでは設営者の広報活動や販売活動等とも接合し、情報化社会を急速に広げるとともに、国民のあらゆる層へのインターネット利用技能の普及にも努めてまいりたいと考えます。
関係閣僚各位におかれましても、引き続きご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げますということを発言いたしました。
ここにございますように、東京都、熊本県は知事選挙で遅れていたんですが、それを除きまして全道府県の出展参加が決定しております。それから、主要市町村も、政令指定都市はほとんど出展が決まっております。企業等も１２０、予想以上に好調でございまして、大変熱心な輪が広がっております。そういうところ、この行事の真新しさというのが十分に発揮されていると思います。
また、今日の閣議報告におきまして、政府の行事ではありますけれども、この行事に関しては広告及び販売に接続できるという点が非常に新しいことで、Ｅコマースの進歩等にも大きな影響を与えるだろうと思っています。
インパクは会期１年間、今年の末から１年間でございますので、その間に大きな成長をすると、始まったときと終わったときとは全く違った姿になるという期待をしております。どうか皆さん方の積極的な参加をお願いしたいと考えております。
閣議報告は以上でございます。
なお、今日の新聞各紙に出ております統計問題でございますが、昨年の１０−１２月のＱＥの統計で、設備投資に関連いたしまして、金融保険の設備投資がいささか当初の見込み、当初一次ＱＥに発表しましたものと、今日の段階で判明している状況との間にいささか差があるということがあらわれてまいりました。この件につきまして、そもそも金融保険機関は法人企業動向調査をとっているんですね。そのほかは法人統計季報をとっているわけです。法人統計季報に金融保険がないものですから、法人企業動向調査からとっていると、そういう出典の二重性がございました。それで、大体予想といたしましては、１０−１２月は前年比で３％ぐらいのマイナスと、こういうことでございましたが、法人企業動向調査で３０数％という大幅な減少の報告がありました。それで、この原因について原因が何であるか当時わかりませんでした。それで、統計担当者の方で記入漏れ、つまり白紙の回答がかなりあったので、それはゼロとは考えられにくいということで、一応３月１３日に第１次を発表した段階では、予測の数値を入れておりました。その後、５月１１日に２次ＱＥを発表するときに、訂正するべく努力したんでございますが、各個票に当たって行うことがプライバシーの問題から議論があるというのでやや遅れていたようです。ただ、このことにつきましては、１１日の９時ごろだったと今聞いたんですが、日刊工業と産経の記者がお見えになって、このことを国民支出課長より統計の目的外使用であり、時間がかかるようだから、確定値に際し訂正することになるだろうと申し上げておるようであります。
私がこのことを知りましたのはその直後、５月１１日の１１時ごろ、貞広所長より１０−１２月の２次ＱＥについて説明をいただきました。そのとき金融設備投資の取扱いについても伺いまして、統計手順に時間を要するという旨の説明がありました。それで私は、金融機関の個票というのは三百数十ぐらいでございますから、迅速に当たって調査してはどうかという話をいたしましたところ、統計のプライバシーというのがありまして、それについて問い合わせるときにはかなり慎重でなければならないというようなことで、やや時間がかかるのではないかという話でございました。この点は非常に微妙なところでございまして、個別の企業に対して再度問い合わせすることには確かに慎重でなければなりません。そういうようなことがございまして、結局時間をかけて踏み切ることにいたしました。その結果、どうやらかなり下がっているらしいということになりました。聞き込みで全然統計に関係のない部署の銀行の方々にどうですかというような、３、４の銀行に問い合わせたところ、やはり合併を前にしたところでは減っているらしいというような話もございました。
そういうことで、これをいつどのように変えるかということが次の問題になってまいりました。本来でございますと、１０−１２月のＱＥは１次ＱＥを３月の中旬に、２次ＱＥを５月の中旬に発表いたします。その次は年末、確報値を決めるときに発表いたします。この年末に発表するときには前年度１年分、それから前々年度の確々報を出すと、こういう仕掛けになっております。ちなみにいいますと、昨年の場合、９９年の１−３月でございますと、伸び率１．９と言っていたのを確報で１．５に変えましたね。そのぐらいの振れがあります。これは日本の統計が特に大きいのではなくして、外国でもそれぐらいの振れがあります。それで、その手続に従えば、慣例に従えば、年末の確報によって変えるというのが一番正確であり、従来の慣例にのっとっているのだそうでありますが、大変注目を浴びている時期でこざいますので、あえて年末まで置かない方がいいのではないかという判断をいたしました。このことは別に隠し立てをしておるわけでございませんで、産経新聞と日刊工業新聞がお見えになったときに、そのとおり国民支出課長がご説明申し上げたようであります。そのことは日刊工業新聞５月１２日付に記載されております。これは私も確認いたしました。
そのように、何ら政治的意図、あるいは隠す意図をもってしたのではありませんが、こういう特異なデータが出てきたときの判断は、国際的に判断の余地が入るというのは当然でございまして、諸外国の例から見ても決してめずらしいことでも、日本に特有のことでも、また日本が特に多くやっていることでもございません。
そういうことでございましたが、微妙なときでございますので、できるだけ正確にこれを申し上げるべきだという決断をいたしました。それで、２４日夕方、貞広所長が精査の結果を受けられました。これが目的外使用であるかどうかについて、法律的な議論もなされたようであります。１７時ごろ、貞広所長がそれを受けられた直後でありますが、ブリッジニュースがニューヨークタイムズ誌の記事を報告してまいりました。その前に読売新聞にも一部出ているようでありますが、この読売新聞は取材されてから数日たって大きな記事の一部に出たようであります。そんなことがございましたので、私は２５日の朝、早出をいたしまして、このことについて統計精査の報告を受けました。それで２５日１０時１５分から大臣レクを受けまして、わかったことなら慣例の期日は待たずして、できるだけ早く申し上げた方がいいだろうということにいたしまして、２５日昨日の１２時に貞広所長が皆様方にレクをしたと、こういう経緯でこざいます。
このことに関して、何らの政治的意図は入っておりません。私がこの職に就きましてから、見通しにつきましても、あるいは統計につきましてはもちろん、見通しにつきましても、予測につきましても、政治的判断を加えたことはございません。随分この点では皆様方もご存じと思いますが、９８年１２月の０．５％のときも１％以上にしろというので随分議論がございました。また、去年の９月から１２月にかけては民間シンクタンクや国際機関が９９年度の予測を１％の後半まで上げたときに０．６％に抑えたことで大変政治的にはもう少し高く見えないのかなという圧力もありました。しかし、私は繰り返し良心以外の何ものにも左右されずに計算するようにと申しておりまして、その点は保たれていると思います。したがって、今回のこともデータの問題でございまして、決して政治的判断が入っておりません。
第２にこの透明性でございますが、一部外国報道等に日本の統計についての透明性を疑問視する報道が出ております。それは昨年の１−３月に１．９％の成長率があったというときある週刊誌が掲げまして、特にその点に疑問があってはならないというので、世界的に全く異例でございましたが、ここで２回に分けて、１００人以上の専門家にＱＥの出し方をご説明申し上げました。これはその後諸外国へ行きましても全く例がないと、そこまで説明している統計はほとんど見られないということ、企業でもどの団体でもやっていないことでございますが、これは絶対の信頼性を受けたいということでやりました。それで、大方の方々には納得していただいたんですが、最後の部分で、どっかであるところで判断が入る、完全に機械的な統計だけではなしに判断が入る余地があるというのは技術的限界から避けられない問題だと思いますが、そういうことも明らかにしたところであります。
日本の統計について、外国でさまざまな憶測をときとして呼びます。その最大の理由は、外国、特にアメリカが典型的でこざいますが、そして多くの国がアメリカにならっておるんでございますけれども、ＧＤＰ、いわゆる需要側統計を供給側から出すということが一般に行われております。だから、供給がふえればＧＤＰもふえるという仕掛けになっておりますから、比較的合います。日本はご存じのように、ＧＤＰの方の消費の部分を家計調査という、非常に長年伝統もあり、苦労も重ねてきたものを使っておりますので、例えば鉱工業生産や鉱工業出荷と違った形で家計調査が出てくる。これで生産と需要との間に格差が生じるという問題がございまして、これがいわば実に精巧な三面等価をやっておるんですが、それゆえに、外国が見れば何でそこまで精巧にやっているんだという疑いが、疑いというか、やり方の違いが存在するわけです。これは家計調査というものを持っている、やり出したということからそういうのがずっと続いているわけでございまして、その点、日本の方がいろいろな観点から見て経済判断をしているという点はすぐれているんじゃないかと思っております。
ちょうど人間を映すときに、前からと横顔と映して、時として似てないときがある。それでも前からと横からと映している方がその人を正確にあらわしていると私どもは考えている次第です。もちろん、この点につきまして、総務庁のご協力を得まして、さらにすぐれたものに、サンプル数の増加、あるいは時代に合った分類をすべく、今そういう委員会も持っています。また、統計の迅速化のために竹内先生を座長とした統計の迅速化委員会なんかもやっております。この１年余り、さまざまな努力をしてきたわけでございますけれども、今回はそういうことで格差が生じました。そして、それをあえてこの機会に、この時期に異例でございますけれども、正確を期して発表させていただいたと、こういうことでございます。
２．質疑応答
（問）まず、企画庁の説明責任に関してお伺いしますけれども、今お話があったように、ＧＤＰ統計というのをどのように推計しているかというおおまかな説明は確かに我々もあって、それを前提にして考えているわけですね。その際に金融保険業の設備投資というのは当然２次速報のときに実績値を使うであろうと、そういう前提で我々見ているわけです。もしそういう重大な変更があるのならば、我々報道機関を通じてそれをアナウンスするであるとか、あるいは資料にも明記する、そういった積極的な説明が求められると思うんですけれども、大臣はその点どのようにお考えでしょうか。
（答）これは貞広所長も説明申し上げたと思いますが、私が聞く前のことでございますが、この点について日刊工業と産経新聞の記者から質問があってお答えしたようであります。それはどういう場だったのかな。
（事務局） ５月１１日に二次速報を記者クラブに配付いたしまして、二次速報のときは記者クラブのご要望があれば私の方から記者クラブに説明をするという方法をとっていまして、そのときはご要望がなかったんですが、ただその場で日刊工業と産経新聞の方から、国民支出課長の方にご質問があったのでという報告をしました。
（答）記者会見のご要望がなかった。
（事務局）そうですね。そのときは。
（問）では投げ込みか何かしたの。
（事務局）いつも二次速報のときにはそういう方式で、投げ込みをしまして、ご要望があれば。
（答）お聞きのとおりです。
（問）どういうことですか。
（答）記者クラブから説明をしろという要求がなかったので、資料の投げ込みをいたしました。そのときに資料には何らそういう隠し立てをするようなことはなしに出したと。
（問）では積極的に説明する意図はなかったという意味ですね。
（答）積極的に説明する必要はそのとき感じなかったわけですね。
（事務局）そうでございまして、ただ、いつも変更になったときの説明をその資料に付して出しておりますので。
（答）変更のなかったところは付してないのは慣例であると。したがって、正確にお読みになったらわかるようになっていたけれども。
（問）そのような説明が書いてありますか。
（答）紙持ってきて。
（問）その日に明らかになっていたら問題になるわけないじゃないですか。
（答）問題になっていると思いません。
（問）問題になっていると思わない。
（問）金融で実績見込みを使ったということはわかっているわけでしょう。わかったから日刊工業さんとか産経新聞が来たわけですよね。そこはちょっとご説明いただきたいと思います。
（答）これは私どもが何らかの問題になっているから言っているんじゃなしに、皆様方によりよくわかってもらうためにご説明しておるのでありまして。
（問）どういう資料が統計のユーザーに届けられているかを見てくださいよ。
（答）今見ています。
（問）これを見ただけでわかるんですか。
（事務局）先ほど大臣の方からＱＥの推計方法、速報の推計方法につきまして、昨年は１００人の方にご説明したと申し上げて、先ほど記者の方からもそういう説明をしてもらった結果、速報のやり方というのは頭に入っていると。だから、民間の金融機関の企業設備の推計の仕方も頭に入っていると。そういうお話がございました。したがって、それを前提に考えれば、それとこれを照らし合わせれば、当然わかるかなと。今回はそういうやり方をしていないというのは当然わかると。そういうことでこざいますけれども。
（答）ざっとじゃなしに、あのときは何時間も何時間もかけてやっていますから。だから、ご出席いただいていればわかってっているはずだと思いますがね。２日に分けて３時間か４時間やっていますから、ちょっとそれはわかると思いますが。
（問）その資料を詳細に見ればわかるんですけれども、決して説明したとは言えないと思うんです。
（答）投げ込みだったと言っているからそうだろうな。それはおっしゃるとおりだ。投げ込みの習慣になっていたというから。
（問）ルール変更が今回あったわけですね。そうすればもう少し丁寧に説明が、投げ込みがあっても書くべきじゃないかと思うんですが。そういう点で説明する意思がなかったと見られてもしようがないと思うんですけれども。
（答）それはなかったでしょう。おっしゃるとおり、説明する意志がその時点で特にそれを取り上げて説明する意思はなかったと思います。その点、私が聞いたときにいささか舌足らずだと思いました、それは。問題は、それが従来、二次ＱＥと確報値との間にすべて格差が出ております。したがって、慣例的に認められる格差なのか、それとも重要な、今おっしゃった重要な問題になるような格差なのか、これが議論のあるところでございます。１．９が１．５になったり、その程度の差が出ております。したがって、私はこのような差異だから、９９年度のＱＥが非常に注目を集めていると、それに政局絡みもございまして、このような差異だから、わずかであっても直ちに精査すべしということを申し上げたんでございます。
（問）では、説明が不足であったということはお認めになるわけですね。
（答）どうでしょうね。微妙なところですね。
我々といたしましては、去年あれだけ異例の会議をしました。そして皆様方に方式を説明しました。これは私としても相当従来の慣例のないことをやっていただいたので、非常に重い負担になっております。そこまでやったわけですから、もうそこまでお並びになった方々はかなりよくわかっていただいているだろうという気はありました。それで、記者クラブの方から説明要求がなかったということもありました。
だから、特に要求のないときに、しかも十分ご存じの方々にあえて申し上げなきゃいけないかどうか、これは非常に微妙なところですね。そこまでやっているわけですから。
（問）十分承知とおっしゃいますけれども、大臣でさえ法人企業動向調査だとか法人企業統計季報の名前がよくわからないぐらいでしょう。そういうことが一体どれだけの方にわかっているんですか。金融保険の設備投資で法人企業動向調査を使って、それを実績見込みか実績にするなんて、一体どれだけの人がわかっていて、それでその資料でどれだけの人にそのメッセージが伝わると思っていらっしゃるんですか。説明が明らかに不十分でしょう。
（答）不十分だと思う人もいるでしょうな。
（問）もう１つ、大臣の説明の中で個別の社名を挙げてだれがいつ取材をしたと、そういうことをこういう公の場で明らかにするというのはどういう意図、どういう趣旨でしょうか。
（答）これは新聞に出ておることでこざいますから、すべて新聞に出ていることですから、日刊工業新聞にも読売新聞にも出ていることですから、それはいいんじゃないでしょうか。新聞を見ていただければわかるし、書かれた方も当然読まれることを前提として書いておられるわけですから、私もそれを読んで知っているから申し上げたんです。
（問）金融保険業の設備投資ですけれども、大きく下振れしたので、これは精査が必要だと判断されたということですね。これは逆に上振れしてよい数字だったときも精査に時間をかけたのか、そこに疑問が残るんですけれども、いかがでしょうか。
（答）それはかけたと思います。仮に３０％、３７％も上がっていたら、非常に疑わしいと思いました。
企画庁としての立場でいいますと、１回ぼんと上がると、次のときにどんと下がるから、上がるばっかりがうれしくないんですよね。３０何％が一遍上がったら、次のときそれ相応に下がる可能性があるから、またそのときに何で下がったって言われるから、本当をいえば、常識的な線で動いてくれる方がうれしいんですよ。だから、上がったときも下がったときも精査したと思いますよ。
（問）結果的にアメリカでの報道を受けた直後のタイミングで見直しを発表されたわけですけれども、当初我々は１２月の確報値で説明されると伺っていたんですけれども、仮にアメリカでの報道がなくても速やかに出されていたのか、伺います。
（答）その点はっきり申し上げますが、信じていただけるかどうかは別として、２４日の夕方、貞広所長が報告をお聞きになりました。それで、その日の読売新聞に大きな記事、出ていたんです。それで、私の方の職員が気がついて、マーカーつけてこんなの出ていますと言っていたんです。だから、これは出さんといかんなという気はしました。だから、ニューヨークタイムズの報道がなくても、必ず出していました。
それからもう１つは、金融機関がまさに情報投資をしていないということ自体、これは単なるＱＥの問題、需要の問題じゃなしに、日本の金融システムの構造として少し問題があるなという意識がしました、そのとき。読売の朝刊がしたんですよ。私のところに切り抜きのコピーが来たんですよ。それを私が見たのは午後だったんだけれども、それでちょっとこれどうなんだと申し上げた。そうしたら、ちょうどそのころ、その直前に貞広さんが聞いておられてすぐご説明に来られたと。言っているところにブリッジニュースが入ったと。こんな関係ですね。
（問）先ほどから長官ご自身はいささか当初見込みと差があると。この差だけでもわずかだけれども、注目されているから発表しなきゃいけないとおっしゃっていますけれども、企画庁としては異例な３０％以上の差だということで、今回見込み値を使ったわけですね。
（答）金融機関の投資としては大きな差です。ところが、ＱＥとして見ますと、設備投資が約１４％、その中で金融機関の占めるのは４％ぐらい。その４％の３０何％ですから、ＱＥとしては０．２％というような推計が昨日、貞広所長が出されたようでございますけれども、それはわずかだと。以前の変更、一次、二次の変更を見ますと、もっと大きく動いているところがたくさんありますから、それでいえばわずかですが、金融機関だけとると大きいです。
（問）しかし、そういう実態を事前に知らされてなくても、１１日の発表の後にそういう事情を知られたのであれば。
（答）１１日に聞いたときには大きく変わっているよりも、白票で、回答数値なしに来ているのが多かったということなんですよ。それをゼロとすべきか除外すべきかというような話で聞いたんです。それで精査した方がいいんじゃないかと、こう申し上げたんです。
（問）そのことに対して、先ほどの話の続きになりますけれども、個別に取材をしてきた社に伝えたからそれでいいというよりも、当然オープンな場で説明をするというのは、これはしかるべきことでしょうし、そういうことをしないから、一部外国紙にも操作したとか、疑問の声が出てくる。そういうふうに思いませんか。
（答）そのときクラブから要求していただいたらよかったと思いますね、今にして思えば。
（問）じゃあこういうケースは要求されなければ、気づかなければ気づかないで、それを放棄ということですか。
（答）気づかなければというか、まあ気づくんじゃないでしょうか、プロですから。
（問）これまでの長官の官僚の枠組みとか何かを開放的にやるというふうな、かねてから持論からいえば。
（答）私の持論からいえば、説明するというか、しょっちゅう記者会見を開くべきだと思います。しかし、企画庁だけじゃなしに、定例記者会見があって、これとこれとはそれでするというような前例もあるようですから、発表の後で私この話聞いて、すぐそれで異例の記者会見をしろというところまで大臣が指示すべきかどうかというのはちょっとわかりませんけれどね。
（問）だから、そこは余りくどく言いませんけれども、長官がせっかくこれだけ官僚制度の体質を変えていこうと１人でやっておられるんだから、もう少しやっぱり経企庁の中にそういう考え方を浸透して、聞かれたら答える、聞かれなきゃ答えないみたいな体質をやめろと。だから、変更があれば、そこはちゃんと説明しろというふうな格好をもっと提供されることが大事なんじゃないですか。
（答）それはおっしゃるとおりだと思いますけれども、問題はその変更の度合いをどう判断したかということなんです。特に１１日の段階では、先ほども申しましたように、回答書に瑕疵があると、これが減っているという断定ができない状態だったんです。その状態で回答書に瑕疵があるという発表はしにくいわけです。それは調査をお願いしている相手、いろいろございますから、瑕疵があるとはいえない。だからこういうふうな取り扱いをしましたということだったので、それはできるだけ早く精査をして、そして精査ができたら皆さん方にお伝えするようにと、こういうことでございました。その関係者が鋭意それに努力をしてくれましたけれども、先ほど申しました統計に関する約束事がございまして、これを統計目的、定められた統計の目的以外に使わないことになっているので、あえて個別に問い合わせることが是か非かというような議論がかなりてまどったようです。これは所長も申し上げたと思いますが。それで大体５月２０日くらいに入って話が行われたと。この統計を出していただくというのはかなりやっぱりそういう使用目的が限定されておりますから、例えば物価統計なんかでも、東京都だけじゃなしに大阪市も出してはどうかって就任以来言っておりますけれども、それだけでも大変な議論でございまして、なかなかできません。
そういうさまざまな問題があって、それで比較的わかってきたのが２４日、そこから先はちょっと私は聞いておりませんが、貞広所長のところに担当者からの説明があったと。だから、担当者の中でいろいろとご苦労があったと思いますけれども。
それで、先ほどから皆さんがおっしゃっている、変更があったということで、なぜ言わなかったんだということですが、１１日の段階では帰ってきたものに白紙、記入してないのが多かったんです。これは理由もだんだんわかってくるんですが、個別インタビューでわかってくるんですが、そういう段階にあるということをわざわざ申し上げるかどうかという判断だったんですね。だから、変更よりも両方落ちで出してはどうだと。白紙のやつは前回の分からも引き、今回のやつからも引き、分子分母から引いたらどうだというような議論がございまして、それで推定値、初めのマイナス３．０％をとったということです。
（問）最終的に６月に公表になる１−３の数字とあわせて、１０−１２の確定値が出ますね。そのときは今のあれでいくと、この間発表したマイナス１．４よりも０．２％ポイント低下して、マイナス１．６ぐらいになりそうだということは言えるんですか。
（答）確報値ですか。確報値は１２月です。
（問）年末でしょうけれども、その前に一応出ますわね、１−３のときも。
（答）１−３に出すときね。１−３に出すとき、これから検討の余地がありますけれども、それを入れて、今マイナス１．４と言っているのを振れがかなり確実性が高ければ、マイナス１．６にして出したいと思っていますが。
そうすると、今度確報値のときまた変わるという。ほかの要素が変わってくるから、また変わるということは専門家には気持ち悪いらしいんですけれども、こういう話が出ました以上は、少なくともそこは違うということがわかっているんだから、それを含めて出したいと私は思っています。まだちょっと議論の余地があります。
毎年、１次ＱＥ、２次ＱＥ、確報値と変わるわけですから、その２次ＱＥから確報値に変わるのはここだけじゃないと思います。だから、その点、また確報値でかわると。３回も変わるということになりますので、統計上としては慣例に従いたいという意見はあるようでありますが、私としては特に微妙な時期でこざいますから、それた含めて１．６程度と。まだ精査していないからその前後は幾らかあると思いますが、１．６程度ということで出させていただきたいと思っています。
（問）そうすると、９９年度全体の政府見通しの達成に必要な１―３の前期比２．０というのも、昨日の所長の話では仮に電卓をたたけば２．４位に上がりそうだと、つまり達成に必要な数字が、コンマ４上になりそうだという。
（答）まあ、０．６を達成するための必要な１―３の成長率を聞かれればその通りでしょう。機械的な計算でそうなるのでしょうから、その通りですね。繰り返し申し上げておりますが、０．６は公約ではありませんから、だいたいその程度ということで、その近辺でございますから、別にホールインワンしなければいけないとは思っておりませんけれども、機械的な計算からいえばその通りです。
（問）今の段階で公約でないとおっしゃっていますけれども、政府経済見通しの達成の見込みについてはどのようにお考えでしょうか。
（答）さあ、なんともいえませんね。それは当てものみたいですから。
（問）今までは見通しの達成には自信をお見せになっていたような気がするのですけれども。
（答）私が一昨年１２月に申し上げたのは、プラス成長にならなかったらという話を申し上げていた。プラス成長にはなると思っておりますよ。だけど過去２５年間調べたけれども、小数点一桁まで当たったことはないんですね。だから、今年だけ当たるのは非常に難しいと思いますけれどもね。
（問）この改訂を踏まえて、前よりちょっと自信がなくなったなという感じがしますが。
（答）それはね、どうかな。民間が４社出しているのですけれども、その４社出しているのをみると、一番後から出したのが大和総研でしたっけ、あれはちょっと上へ抜けているんですよね。だから、あれが本当ならばちょうどいいところへ落ちてくるというのもありますけれども。そうですね、何とも言えないなこれは。
（問）長官、確認なんですけれども、ニューヨークタイムズにですね、マスコミに報じられたが故に、１―３の時にあらためて計算し直す訳ではなくて、もともと精査して出すつもりだったということでよろしいですか。
（答）そうです。従って、その１１日にその話を聞いた時に、精査して欲しいと申し上げたんです。個票にあたって精査して欲しいと申し上げたんですね。そうしたら、個票にあたることにはいろいろと手続き上、あるいは統計の約束上問題がありますと、いうような話でありましたけれども、調べて欲しいと申し上げたんです。だから、報道機関にばれたから云々ということでは全くありません。
（問）そうすると、長官ご自身の頭の中には、今回の１０―１２のマイナス１．４というのが下がるだろうと、ひいては、俗に０．６％を達成するための１―３の数値、２．０よりも、これもハードルが上がるだろうと、いうことは頭にはあったということでしょうか。
（答）私はそのとき、統計担当の方々の白紙で来ているのは両方抜くのが一番正しいという説明を信じました。だからそれが上振れになるのか、下振れになるのか、そのとき必ず下振れになるとは思わなかった。その、回答用紙に書いていない、記入漏れについては、前月も今月も両方落とした方がよいと。今月だけゼロにするのはおかしいのではないかと、いうのを信じました。で、ゼロではなかったのは多いようです。そこはちょっと微妙になるからいいませんけれども、比べて低い数字のものが多かったということです。
（問）しかし、下に振れる危険性もあると思っていた。
（答）下に振れる危険性も上に振れる危険性もあると思っていましたよ。むしろ上に振れるのではないかという期待感もあったのだけれどもね。
（問）しかし、それは今になって知った話なので、世間一般的には、０．６％を達成するためには、１―３で２．０、これは達成できそうだという見方が政府与党のなかにも幹部にも声高に言ってらっしゃる方もいる訳ですよ。そしてそれを受けて、当然マスコミの中にもそういう論調もありましたし、結果的には国民の０．６％という一つの目標を達成できたという、そういう明るい雰囲気になっていたと思うんですけれども、その心理に水を指したとは思いませんか。
（答）全然思いません。０．２％、コンマ以下の戦いがそんなに重要だとは思わない。そんなこといったら、それはもうホールインワン以外は全部だめ、失望させるという話になりますからね。それは無理ですよ。
（問）大臣、もう一回ご認識の確認なんですけれども、今回の件で１１日の段階でですね、事務方には説明するという意思はなかったというようなお考えですね、それに対する大臣のお気持ちとして、舌足らずという表現を使ったり、不十分だと思う人もいるでしょうといったり、問題があったとは思われないとか、ややどう解釈したら良いか分からない部分があるのですが、これについてはどういう風に思われているのでしょうか。
（答）まず、不十分であると思われる、思う人がいるというのは、お聞きになった方の気持ちを否定はしないということです。私は従来通りのことをやったので、特に今回に関して説明を省略したとか、あるいは隠蔽したとかは思っておりません。
（問）積極的に開示する意思はあったんですか。
（答）積極的に開示するという意思と、その必要性を感じていなかったということです。
（問）先ほど金融機関の設備投資に関して投資をしていないのは日本の金融システムに問題があるとおっしゃっていたんですがもう少し詳しく説明してもらえますか。
（答）ご存知のように金融機関は大変巨額の不良債権処理の積立金その他をやっておりまして、それはどちらかというとバブル崩壊以後の後ろ向きの処理ですよね。これだけたくさんの努力をし、店舗の調整や人員整理なども考えておられながら、前向きの投資に向かっていないというのは、ちょっと私の期待から言うと金融機関は一方においては不良債権の処理や店舗の調整など、そういうことをやりながら、次のステップを目指して、特にＩＴ関係では諸外国の一流銀行、国際的な金融機関に劣らぬ手を打っていただいているんじゃないかという期待があったわけです。で、今回の統計を見ますと、どうもそうではなくして、もっぱら守りの姿勢が強いから、特に合併を前にして基本方針が定まってないらしい。ＩＴシステムのですね。というようなことがささやかれているというのは少し期待はずれだったかなという感じを持っています。
（問）１１日の貞広所長の判断なんですけれども、実績値と実績見込みとが乖離したときに、実績値のまま試算して、どうせ確報を出すわけですから、大臣も先ほどおっしゃられたように、あまりに下がっていると言うのであれば、実績値で試算して、確報で精査することを公に公表して、それで確報値で発表するという方法もあったんじゃないですか。
（答）ありました。そのときの選択肢としては、今おっしゃったようにはっきりわかっているものだけを入れて、わかっていないものはゼロにして足し算をする方法、それから、空白で書いてきたものはゼロではないと判断して前回からも外し、今回からも外すという方法、この二つがあったわけですね。その統計当局としては、まさか大銀行がゼロということはないだろうから、空白のやつは何らかの理由で書かなかっただけだから、前も外し、今度も外す、両方外すというほうの判断をしたんだと思います。今から考えてもそのときの時点としては、その判断はそう間違っていなかったと思います。精査したところゼロではないにしても非常に低い数字だったというのが結果のようですね。それは確かにそういう不明は全部出すという仕掛け、例えば支持率を発表するときに、支持する人と支持しない人と、それから、わからない、どちらでもないというのがあって、その「どちらでもない」を外してＡ政党と、Ｂ政党があるよと。それから、「どちらでもない」を入れて、３０対２０と。残りが５０ということだったらいいですよねと、２つありますね。今回の場合は金融関係のＩＴの話がそれほど衰えていると思わなかった。それは私が先ほど言ったようなことです。議論自体は。それで両方落とそうという判断をした。結果としてはその判断の方が遠かったということですね。
（問）それまで回答が無かった場合に設備投資をゼロにするという説明ですが、これまでどおり試算していくという。
（答）その選択肢もあった。それが、１社や２社ならそうしたんだけどね。しかも本来なら一番正確に書いてくれるようなところにあった。
（問）そうしますと法人企業動向調査の調査の仕方みたいなものに問題はないんでしょうか。
（答）いろいろ統計の現場になって、家計調査でもそうですけど、下へ降りてくると、問題はいっぱいあるんですよ。実は。だけどもそういうのを、要するに統計学というのは、Ａに振れる、Ｂに振れる、プラスに振れる、マイナスに振れる、全部合わせてランクを取ればいいという、そういう大数観察の仕掛けでしょう。だからひとつずついわれると、ときどきそういう風なことが起こるんですよね。
（問）そうしますとやはり、そういう振れを無視して計算していってしまった方が誤解を招かない。振れがあることを明らかにしてですね。加工してある方が誤解を招くのでは。
（答）それは結果論ですよ。そのときはこんなことは無いだろうと判断されたんだから、結果としてそうだったと。おっしゃる通り判断に誤りは無かったかといったら、結果として誤っていたわけです。でもそこに何らの意図があって間違えたんじゃないんです。一番いいという方法を、一番直感的だという方法をとったら結果としてはかなり外れたということなんです。その時点ではこれが一番正確に近いだろうという方法を取ったんです。
（問）単純な質問ですが、ＧＤＰ統計が経済の成長を正確にあらわしているのでしょうか。
（答）それは難しい問題です。統計と実感という問題がありまして、経済成長率、ＧＤＰその他いろんな統計があります。その内のどれが一番正確にあらわしているのかというのは永遠の問題だと思います。また物価統計などは常に実感と違うという批判を受けております。だから、正確にあらわしているかどうかというのはわかりませんが、少なくとも正確でないにしてもそれに変わる数字が無い以上、これが一番ましだということだろうと思いますね。それに日本の統計は精度は高いけど遅いというのはよくいわれるんですけれども、中国なんかでも期間が終わるとすぐ、終わる前にも成長率が出ちゃったりしておりますけど、そっちの方が実感なんですね。景気ウオッチャーなどを入れたりしているのは、実感との差を詰めようという努力ですけどね。
（問）判断のミスというか、乖離が大きかったからそういう判断をしたというか、そういう判断をするのはよくあるんですか。
（答）去年２回にわたって説明会を申し上げたなかで、こことここは最後に判断が残りますねというのが出ました。だから、最後はやっぱりあると思いますよ。アメリカの統計関係の人と話しても、結局最後は判断の余地は大分あるということをいっていましたね。
（問）それで判断を変えていくところというのは。
（答）恒常的にありますよね。要するに数字だけで全部詰められないところがあるということです。
（問）ＩＴ投資がそれほどに衰えているとは思わなかったということですか。
（答）金融機関についてね。
（問）それは大臣が金融機関に聞いてからそういう判断を変えたと。
（答）いや、ずっとそう思っていましたよ。世間でも金融機関が合併したのを評価して、特に外国並みのＩＴ投資が、日本の金融機関が巨大化するひとつの目標の中に、アメリカやドイツの銀行に匹敵するような情報投資ができる会社だということが、雑誌によく出ていますね。だからそういう方向に行くんだろうと。まあこれから行くと思いますよ。だけども、合併の前には慎重だったんでしょうね。
（問）短観を見ても９９年度かなりマイナスと。
（答）そうなんですよ。
（問）そうすると整合性が。
（答）それもひとつの、下がっているというほうの材料にはなったんでしょうね。精査してくれといったときにそれもありました。あれは２０くらい下がっていたかな。で、うちの調査がマイナス３７とか出てきたもんだから、それに比べても大きいと。消費税のとき２８下がったというのが今まで一番大きかったんですね。それに比べても大きいと。だから今おっしゃったように、そっちの３７とかがどうかというときの判断で、まあそんなにはという考えがあったんですよね。
（問）くりかえし確認させていただきたいんですが、１次速報を出した段階では、金融機関の設備投資は、法人企業動向調査の実績見込み値を使って、２次速報で実績値に変えると。それで今回は非常に差が大きかったので未記入のところは除いて、記入されているところだけで数字を出したと。
（答）簡単にいえばそうですけれども、それにちょっと。追加説明して。
（事務局）今おっしゃったような、金融保険業のところを除いて、７−９も１０−１２も両方とも記入していたところだけを集計して、それで１０−１２と７−９の前期比を比べました。比べましたら、通常の実績値を金融保険業はゼロということで修正した実績値の場合と、１０−１２と７−９の実質を前期比ということで見る限り同じだったんです。したがって、精査したけれども、実績値で特に問題はないということで、実績値の方を使ったと。そういう意味では通常のやり方を今後使う予定で、そういう意味では通常のやり方に戻すと。戻したものを今度の１−３のＱＥのときに１０−１２の改訂にも併せてやります。
（問）要するに、１０−１２月期の二次速報の５月１１日に出されたものはどうするんですか。
（事務局）そのときは実績見込みを使って。
（答）そのまま使っていた。
（事務局）そこは通常実績を使うところを見込み。それは具体的にご説明を今は、昨日の説明のときにもあったところなので。
その後、見込み値の精査をして、さっきのような未記入を除いた集計ということで精査をしたけれども、実績値とほとんど変わりがなかったということで、実績値をそのまま使ってという判断をしまして、今度の１−３のＱＥについての数字も実績見込みを使ったものを出すということです。
（問）今度の民間の見方なんですけれども、海外やアメリカでは日本の景気回復って本当なのじゃないかという積極的な見方があったと思っているんですが、その辺の認識というものは、海外からの見方はどういうふうに。
（答）私この連休にアメリカに行って、政府高官等とジャーナリストともたくさんの方にお目にかかって話しました。そうすると、日本の景気回復、プラス成長になったということは大体みな認めておりました。去年のゴールデンウィークとはうんと雰囲気が変わっていて、去年のゴールデンウィークに０．５％のプラス成長になると言ったら、ほとんど信じてくれる人はいなかったんですが、今年はプラス成長ということは信じてくれた。ただ、やっぱり重要なところは、日本の財政赤字、財政支出に支えられたプラスであって、本格的自律回復になっていないんじゃないかというような危惧は盛んに言われました。それで、設備投資、今のやつでちょっと下がるんでありますけれども、設備投資の回復あるいは機械受注の回復などから、緩やかな成長回復だというお話をしたところ、そのくらいが中央値だろうということはありました。だから、日本の景気回復がアメリカやヨーロッパやアジア諸国に比べて弱いということは認識の中にあったと思いますね。
それから、こういう話になると、なかなか外国通信社が取材するチャンスというのは難しいということもあるんですね。
（問）今の景気回復の話で。
（答）現在の景気回復は、前から申し上げておりますように、なお厳しい状況にありますが、ようやく離陸した状況。まだまだエンジンをかけて高度を上げていかねば墜落する可能性がありますけれども、離陸した直後の状況という考え方には変わりはございません。
（以 上）